那須町議会 2019-03-11
03月11日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第２回） 平成３１年第２回
那須町議会定例会議事日程（第３号） 平成３１年３月１１日（月曜日） 午前10時開議日程第１
一般質問 １２番 小 野 曜 子 君 １１番 竹 原 亞 生 君 ４番 田 村 浪 行 君 １番 高 橋 輝 君 ９番 池 澤 昇 秋 君〇
出席議員（１３名） １番 高 橋 輝 君 ２番 平 山 輝 貴 君 ３番 齋 藤 則 人 君 ４番 田 村 浪 行 君 ５番 関 幸 夫 君 ６番 木 村 秀 一 君 ７番 井 上 豊 君 ８番 室 井 髙 男 君 ９番 池 澤 昇 秋 君 １０番 髙 久 一 伸 君 １１番 竹 原 亞 生 君 １２番 小 野 曜 子 君 １３番 薄 井 博 光 君〇欠席議員（なし） 〇
地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名 町 長 平 山 幸 宏 君 副 町 長 山 田 正 美 君 教 育 長 平 久 井 好 一 君 総 務 課 長 渡 邉 登 志 雄 君 税 務 課 長 齋 藤 憲 彦 君 企 画
財政課長 大 沼 和 彦 君 会 計 管理者兼 大 森 信 男 君 会 計 課 長 住 民 生活課長 森 繁 雄 君 保 健 福祉課長 鬼 澤 努 君
こども未来課長 國 井 一 君 環 境 課 長 佐 藤 英 樹 君 学 校 教育課長 阿 久 津 正 樹 君 生 涯 学習課長 池 沢 秀 勝 君 観 光 商工課長 板 垣 正 樹 君 ふ る さと定住 髙 藤 建 君 課 長 建 設 課 長 山 田 浩 二 君
農林振興課長兼 矢 村 浩 一 君 農 業 委 員 会 事 務 局 長 上 下 水道課長 佐 藤 昌 一 君 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 平 山 悟 書 記 君 島 絹 代 書 記 髙 﨑 智 行
△開議の宣告
○議長（
薄井博光君） 皆様、おはようございます。ただいまの
出席議員は13名で、定足数に達しておりますので、よって本日の会議を開きます。 なお、会議規則49条の規定に基づき、議席での発言も本職においてこれを許可します。 （開議 午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
薄井博光君） 本日の
議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△
一般質問
○議長（
薄井博光君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、12番、
小野曜子議員。 〔12番
小野曜子君登壇〕
◆12番（
小野曜子君）
日本共産党の
小野曜子です。議員２期目の最初の議会、最初の
一般質問に当たり、決意を述べます。議会に送り出していただいたことに感謝の気持ち、そして誇りと責任を感じます。町民の皆さんとともに考え、行動し、汗をかく。今までの４年間の私のやり方でしたが、より一層それに努力していきたいと決意を表明いたしたいと思います。 質問に入ります。
太陽光発電施設について、
御用邸下メガソーラーについてです。我が党の
エネルギー政策は、原発のない日本にするためにも、太陽光を初めとした再エネを徹底的に推進する立場です。きょう３月11日、大震災が起こって８年目の日、そして福島と東海第二の原発が被災した日に当たり、特に痛感しているところです。私は必ずしも
太陽光発電全てに反対ではありません。一方、
固定価格買取制度施行後、
太陽光発電施設のための森林伐採、開発による弊害が全国で起きています。ですから、一方で太陽光を初めとした再エネの発電を進め、他方では金もうけのためだけに自然、安全を脅かす
大型太陽光発電施設による開発は、住民の皆さんと一緒に抑制する、この２つを同時に進めることが大切です。それは実現できます。それは国民、地域住民の皆さんの政治への参画、住民運動への参加で可能であると考えます。 さて、
池田地区御用邸下メガソーラーの
開発計画についてです。
事業区域37ヘクタール、総事業費約70億円、売電価格は32円パーキロワットアワーとの説明です。２月９日、10日に事業者による説明会が行われ、明らかになったことは、第１に、大雨の際の氾濫、
土砂災害の危険への懸念が一層強まったこと、２つ目には、環境や自然の保護について事業者の認識の低さが明らかになったこと、３つ目に、
施設設置後事業が他社に転売されないと言い切れない、その責任を持った回答がないなど、その他多数の疑問点が明らかになり、解決されずに終わりました。 そこで質問します。説明会後、
住民団体は事業者に意見書を直ちに提出し、不同意だときっぱり意思表明しました。そして、引き続く説明会を強く求めました。また、この経過を町に報告し、町の対応を求めました。町はどう対応するのでしょうか。 ３月末にも計画を審議する町の
土地利用委員会が開かれると聞きました。委員会で町民の意見を把握して、しっかりと審議し、検討し、県に意見として上げる考えはあるでしょうかどうでしょうか、お聞きします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 池田地区の案件につきましては、
土地利用に関する
事前協議書を県宛てに進達するところでございます。時期的にはこの先ですけれども、町の意見をつけて提出するものでございますけれども、その意見につきましては、さまざまな法令に照らしてどうか、それに基づくものでございます。しかしながら、この開発案件につきましては、現在までの経過もございますし、
パブリックコメントで多くの意見も寄せられている、それと説明会でのご意見等もございますので、それらもあわせて参考資料として提出したいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 参考意見として町に意見をつけて提出するということで、それをぜひぜひやっていただきたいというふうに思います。 この
土地利用委員会で法律の点検だけでは済まさずに、町が町民の立場に立った意見を述べられる、そういう場であります。５ヘクタール以上の計画の許認可はほとんどの権限が栃木県の側にありますが、県に計画が上げられる前の唯一町が町民の立場に立った意見を述べられるのがこの委員会です。委員会の構成は、副町長がトップで、各課の課長が委員と聞きました。十分に意見を反映させるべきです。 次の質問に移ります。水害や
土砂災害、自然・
景観破壊、事業体の他事業者への転売などに対する町民の疑問、不安に対応するため、
町土地利用委員会内に、今議論しておりますこの
土地利用委員会の中で、専門家、有識者の意見を聞く場を設ける考えはないでしょうかお伺いします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 町の
土地利用委員会は、全体の
土地利用計画を見た上で、事業者との質疑応答、これには今まで町民の皆様が不安に思っているような内容をまとめて質疑応答させていただきたいと思っていますし、その他必要となる個別法の手続などについて事前指導することが目的でございます。 ただ、今回の計画につきましては、10ヘクタールを超えておりますので、最終的な許可に当たって町の独断はできないところでございます。町が許可する場合は、制度上、専門家や有識者で組織されました栃木県
森林審議会、こちらの意見を聞いてからでないと、許可はできないということでございますので、ただいまご提言いただいたこの代替措置になるものと考えておりますので、直接的には
土地利用委員会は事前指導することが目的であるということをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） この専門家、有識者の意見を聞くということについて再質問します。 ただいまの答弁で、多くは県の審議会、県の
森林審議会などの決定を待って、次に町におりてくるときに町の判断もできるという、その流れは知っていますが、その前に今これだけの昨年からの町への住民の訴え、請願とか署名とか、そういうことがあるので、町としてもせっかく
土地利用委員会を町のトップが集まって開くわけですから、専門家、有識者を招いて意見を聞くべきだと思います。 というのは、町の事実認識が本当に大切だと思うからです。事実認識の点で当該の池田の事業者がどのような企業なのか研究しているでしょうか。町は研究しているのでしょうか。
施設設置の後、他事業者に転売することもあり得るとの方針を持っている会社であるとの認識はあるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） 少々お待ちください。国内においては、
太陽光発電、もちろんその他の事業もそうですけれども、
事業譲渡というのは
ＭアンドＡの一部でしょうから、よく行われているものと思っております。
太陽光発電につきましては、もちろん
事業譲渡の場合は
経済産業省のほうに届け出を出さなければなりません。その受理の条件としては、当初認定されたときに定められた条件をそのまま引き継ぐという条件のもとで、それが大前提でございますので、町としましてはそういった経産省の審査、これが信用担保になるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 今私がいろいろ勉強した中で、その経産省の認識の問題で、それが不十分なので、今全国で乱開発とも言えるようなこの太陽光、大型の
太陽光発電施設の建設が進んで、住民との間で大きな問題を起こしているわけです。町がこれだけの請願運動、住民からの訴え、
住民団体は、直接事業者とのきっぱりと事業者に意見を申しております。その上で町にもこの状況を認識して、そういう立場に立ってほしいというふうに町に要望しているのであって、専門家、有識者の意見を聞いたり、
町土地利用委員会の中でこの
当該事業者が転売の危険性があると。転売を禁じることはできないかもしれませんが、それでもこれだけの大規模な開発の中でつくったら転売するということは、住民の中でのみならず、この当該企業が京都府の南山城村というところで、同じ事業者がもう５年にわたって住民との間で話し合いを続けているわけです。そこの
住民団体の方にも聞きましたけれども、金もうけの金融商品のごとく、転売でもうけるのかと。転売されればその後事故、災害発生が起きたら、責任を誰がとるのかと、これが南山城村でも大きな議論になっているということです。 転じて那須町、２月10日の説明会で参加者がこの37ヘクタール、その中の21ヘクタールもの
ソーラーパネルを敷き詰めるこの大型の
発電施設が、他の業者に売却されるのかとの問いに、今は予定はないとしか返答が返ってきませんでした。この点で、この企業の態度の町の認識が問われると私は思うのです。 そこで、次にこの転売の問題の他にも再質問をしたいと思います。調整池の問題です。住民が不安を一層募らせた問題、説明会で特に不安を募らせた問題で、設計案にある調整池の容量の問題。大雨の際、果たして水害を防げるのかどうかの重大問題を町としてどう捉えているでしょうか。町として豪雨発生の場合の
調整池規模について、適正かどうか
シミュレーションをしていると思いますが、その内容を教えていただけないでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 豪雨の
シミュレーションということでございますけれども、今開発に関しましては、調整池につきましては、再現期間30年という、いわゆる30年確率の雨を
設計基準としております。
シミュレーションですけれども、この再現期30年の雨量というのは日雨量375ミリでございます。
那須水害以前の20年間の
最大日雨量は215ミリ、それから
那須水害以降、昨年までの20年間の
最大日雨量は277ミリでございます。したがいまして、今私どもは
林野庁通達によります
雨水処理設計基準でやっておりますけれども、それが全く論外だということ、そこまでは至らないのかなというふうに思っております。 それと、今回池田のお話ですから、森林法の
設計基準でございますけれども、一般に都市部での
都市計画法より厳しい項目がありますので、それらに基づいて設計しているかどうか、これらは十分に審査すべきと考えているところでございます。ちなみに
那須水害につきましては、いろいろと文献を探してみたのですが、当時の文献がありまして、見ましたら、
宇都宮地方気象台の発表が載っておりまして、それによりますと、今回の日雨量607ミリの雨は4,000年に１回の確率であると記されております。また、この数値をもとにしまして大学の研究論文も発表されているようでございます。 そういうわけで、今
林野庁通達による30年確率、さらには森林法の
設計基準は
都市計画法より厳しい部分があると、そういった２点について上がってきた時点で、詳しい設計が上がってきた時点で、十分に審査すべきではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） ただいまの答弁で30年確率、30年に１回あるかないかの豪雨にも対応できる調整池ということで、町の
土地利用委員会に議論する中でもいろんな法律で調べているということはわかりましたが、
那須水害が20年前にあったばかりです。ただいまの答弁でも607ミリ、これが4,000年に１回かどうかは、国民の中で議論の分かれるところで、私たちは去年の
西日本豪雨を体験しております。住民がその危険性を言わなかったら、今までの国の基準で、はい、いいですよというふうにしてきたら、本当に那須町の土地、それから自分たちの安全は守れないと思います。 今那須町民がこの気象変動の中で住環境を守るには、大型なこの
太陽光発電施設の開発をどう見るのかが本当に問われているときです。30年確率を守っているからというのではなく、国の
法律一定程度根拠があるという立場に出ないというのではなくて、昨今の気象変動や20年前の
那須水害を見て、その上で町が見解を持つべきではないかと、このことを言いたいと思います。 私自身も昨年の全国的な水害を見て、住民の皆さんとともにしっかりと勉強をし、どうしても不安だと、この論拠づけをどんどんやっていきたいと思いますが、それが
町民皆さんの問題意識になるように徹底的に頑張るつもりです。 また、町の認識でこの
土地利用委員会で結論、意見を上げる、まとめる中では、もっとまだまだ問題があります。考えてほしい問題、四ツ川などの下流河川が豪雨時に雨水をのみ込めるかどうか。また、当該地は５年前、竜巻が発生しました。６年前になると思いますが、竜巻が発生したところです。竜巻の危険性。また、景観の問題。標高の高い那須町の標高の高いところからの観光地、標高が高いところにありますが、この観光地からまたはいろんな施設からここへの眺望における景観、これが本当に破壊されないのかどうなのか。
シミュレーションもしてみる必要性が大いにあるわけです。災害、そして自然・
景観破壊の危険性の認識を持ち、事態の重大性を踏まえて
町土地利用委員会での厳正な審査を強く求め、県にきちんと意見を上げていただけるよう強く強く求め、次に進みたいと思います。 こういう状況の中で那須町は太陽光に対する町の新しい条例が策定作業に入っています。条例の名称は、那須町の
自然環境、景観等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例です。
パブリックコメントの結果、条例案はどのような点で変更が加えられるでしょうか、お尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君）
小野曜子議員の質問にお答えをいたします。 条例案につきましては、既にご承知のとおり多くのご意見が寄せられているところでございます。現在集約作業を進めているところではございますが、町としての回答といたしましては、時間を要しているところでございます。 変更点につきましては、今後
担当者部会や
法律事務所などとの協議をしてまいりたいと考えております。修正可能な部分につきましては、原案にこだわらず、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 修正箇所もあるということで、この質問の前にお伺いしましたところ、
パブリックコメントには何と33人から160件もの意見が寄せられたそうです。町民の高い関心が示されたと思っています。 この新しく制定する条例がいろいろな問題がある、私が前半で質問もしましたような問題のある
開発計画に対し、設置を抑制するとの意思表明をできる条例になっているかどうかを、ちょっとそこのところをお尋ねしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） 問題点があれば設置を抑制するということでございますけれども、まずは設計上の問題があれば、これは許可できないというのがあります。それと、これは町長の裁量権の部分もあるのかなと思いますけれども、裁量権をもっと出せというようなご意見もあります。これも含めまして、現在今申し上げましたように、160件のご意見があって、それを分類させていただいて、集約中でございますので、はっきりしたことにつきましては、４月までちょっとお待ちいただきたいと思うのですが、今町長が申し上げましたように、修正可能な部分については原案にこだわることなく検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 議会としましても、３月末に
パブリックコメントの町の回答がアップされるという流れを聞きました。４月の全協では、この
太陽光発電施設に関する新しい条例案が議会に提出されると。私たちも急いで条例の中身を吟味、検討していかなければならないわけです。もう少し具体的な答弁がいただけると思ったのですが、特に
パブリックコメントの中では、その条例の目的、やはり
基本理念、１番、第１条のところ、ここへの意見が集中したと聞きます。
基本理念がはっきりしていなくては、問題がある太陽光の
開発計画に対して、いかがなものかと言えないわけです。 条例の一番最初に来るべき目的、ここの点で私は一言お尋ねしたいと思うのですが、例えば条例では本町の美しい
自然環境、魅力ある景観及び安全安心な
生活環境の保全と
太陽光発電設備を設置する事業との調和を図るということが目的とされていますが、保全と
太陽光発電設備を設置する事業との調和を図ると、これが調和を図ることが目的とも読めてしまいます。そうではなくて
基本理念は、例えば
自然環境、景観を維持する、市民の
生活環境の保全に寄与する、こういった文言でしっかりと述語でしっかり宣言することが必要なのではないでしょうか。 この
基本理念は、町長がもしもの場合、不許可にすることもできるとの許可権限が盛り込まれているこの
条例そのものが生きてくるかどうかの問題であります。効力を発揮して抑制効果を生む条例になるかどうかの問題であります。その点では、最初の目的の項での変化、今検討中だと申しましたが、その問題意識、質問させてもらいたいと思います。どうでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 理念の部分につきましては、
パブリックコメントでも多くの意見が寄せられているところでございます。
再生可能エネルギー特措法が施行中ですので、国の法律運用について調和を図っていくということで間違いはないのだろうとは思うのですけれども、この理念の部分については、先行している自治体の条例なども参考に修正を考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） ただいまの答弁で少し希望が持てました。先行する県内の足利市や日光市では、この
基本理念が目的の条文だけでなく、
基本理念としてもうたわれている、条例の冒頭でうたわれていると。しっかりとした条文になっているところもありますので、私はその方向を強く希望したいと思います。 その条文の関係で再質問します。先ほども答弁の中で裁量権の問題が出ましたが、市長や町長の裁量権、これが発揮できる条文が他の市にはあるのに、那須町では条文が盛り込まれていないと思います。足利市や日光市の条例文には、
区域指定の条文の中で、市長は別途特別区域を指定することができるとあり、裁量権を明記しています。しかし、那須町の条文には入っていないのはなぜなのでしょうかお尋ねします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） 裁量権につきまして回答いたします。 憲法29条や民法206条から見ますと、裁量権が行き過ぎたものにならないようにしなければならないと考えております。しかしながら、こちらも検討を加えているところでありますので、修正を考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） ただいまの答弁で、全国ではまだ数件しかその裁量権、行政の行政権の濫用ということで裁判が起きてはいません。ただ、そのことを非常に昨年の12月の条例提案のときも、全協で訴訟になったら困るというニュアンスのことが非常にあらわれていましたので、私も条例が法に、しかしながら法があるので、法に反するようなことはできない、それは重々私も町民もわかっていると思うのですが、首長の裁量がいざというときに発揮できるという、このことがあってこそ事業者に対して物申すことができるわけです。 今の答弁を非常に検討、変更があり得るということをぜひそこのところは大事なので、その点でしっかりと条例文を変えていっていただきたいと思います。
区域指定を町長が新たにすることがあり得るのだ、その条例をつくるその点に関して再質問します。市長の裁量権の発揮の根拠づけとなる諮問機関である審議会の設置についてです。裁量権の発揮の根拠づけとなる諮問機関である審議会の設置が条例文には必要ではないでしょうか。裁量権の記述がないので、審議会も記述されていないのですが、町長が特別
区域指定することができるという、この力の発揮の根拠づけをする
審議会設置を条例に明記する考えはありますでしょうか、その点をお伺いします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 既に役場には景観計画の策定などに関しまして意見を聞く景観審議会、それと環境保全などに関しまして意見を聞く環境審議会が設置されております。太陽光に関する審議会を設置したとして、内容が例えば抑制エリアの拡大とか、環境保全に関するものであれば、既存の審議会の審議内容と重複するものも出てくるかと思います。足利、日光、栃木市などと比較いたしまして、小規模自治体である那須町では、こういった既存審議会の活用も含め、今後検討課題にさせていただきたいと思っております。 なお、開発許可に対して審議会が必要かといいますと、これは必要ないと思います。森林法で申し上げれば、町単独の設計審査で許可が出せるのは５ヘクタール未満の開発だけです。現実に現在まで
太陽光発電の他、ホテル、事業所などの開発案件に当たりまして、審議会を設置したことはございませんので、全体としての大枠としてのどうしていくかという部分については、先ほど申し上げましたような既存審議会の活用も含めて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） ただいまの答弁では、審議会、景観審議会や環境審査会等、重複するというような答弁でしたが、問題の本質はその町長の裁量権の発揮、そのために審議会に諮って自然破壊はどうか、住環境はどうかと専門家の意見を聞いたり、町民の意見を聞く、その町長が条例を使って動くために相談する、諮問する審議会のことで、ただいまの景観審議会や環境審査会とは別のものであるというふうに私は認識しております。裁量権が発揮できるかどうか。この条例をつくる意味は、町民の皆さんが、きょうも皆さん聞いていますけれども、これ以上の乱開発に近いような
太陽光発電の開発、木を切っての開発も含めた乱開発ではないかどうかの不安。町民がこれ以上こういうことは抑制しなければいけないという不安に応えるための条例であるべきであり、そのために首長が裁量を発揮する、そのための審議会を私は要求しているわけです。ぜひ公募による町民からの委員を含めた審議会の設置を盛り込んでいただきたい。そして、この審議会では議論を公開にする開かれた審議会にしていただきたい。それでこそ町民のための条例になるというふうに思い、それを強く求めまして、
太陽光発電の施設の次の質問に移りたいと思います。 国民健康保険税について質問します。加入者の状況について、平成29年度と30年度の国保の加入者の経済的状況の変化及び特徴をお尋ねしたいと思います。加入者の所得が減る傾向が進んでいると言えると思うのですが、１年間の比較ではどうかわかりませんが、政府の資料によると、現在では無職者が43％、非正規雇用者が34％、国保全体ではこの無職者と非正規雇用者で８割近くになっているという計算が出ております。低所得化が進んでいます。那須町でもその傾向はあらわれているでしょうか。無職者、非正規の労働者の割合は数字でつかんでいるでしょうか、お尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 税務課長。
◎税務課長（齋藤憲彦君） ただいまの小野議員の調査した内容ですけれども、恐らく厚生労働省で行っております国民健康保険実態調査の件というふうに推測をいたします。この調査と那須町を比較いたしますと、こちら那須町の約5,000世帯の加入者がいるのですけれども、約100世帯が抽出された調査となっております。そこから推計した数値でございますが、加入世帯のうち43.7％が無職世帯というふうになっております。 また、先ほど議員から非正規雇用というお話がありましたが、この調査の中では非正規か正規かというのを問われていないところですので、一応被用者ということで、雇われている方ということで調査がされております。この被用者、雇われている方の数値ということで申し上げるとすれば、26.2％となっております。この国のほうとの少し開きがございますけれども、那須町の場合、自営業だったり農業だったり、そういった方が多いということで被用者の数値は離れていることとなっております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 数値を示していただいて、やはり無職者、大方は年金者だと思うのですが、それが多いという傾向は言えると思います。そういう中で国保運営、そういう矛盾の中で国保税が本当に高くなっています。いかに高いかについては、他の医療保険と比較してみますと、政府の試算によれば協会けんぽ、これは中小企業の労働者が主に入っていると思いますが、協会けんぽの国保は1.3倍の税金。それから、組合健保、これは大企業の労働者が加入している健康保険ですが、組合健保に比べたら何と1.7倍も国保のほうが税金が高いと。この実態を踏まえ、次の質問をします。 国保税は引き下げるべきであります。引き下げの抜本策として全国知事会が政府に対して要求しているように、国費投入をすべきです。国庫補助をふやすべきです。国保運営の全体的に改善を求め、那須町としても国に対して国費投入せよと要求しているでしょうか。要求すべきではないでしょうか、お尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 町では国民健康保険中央会らが主催する国保制度改善全国強化大会等で定率国庫負担率の引き上げだけではなく、国保制度を持続可能なものとしていくためのさまざまな要望活動に参加しているところでございます。最近の要望の中では、今般の制度改革に伴い、財政基盤の強化を目的に毎年3,400億円とされる公費投入の確実な実施や、この後議員のご質問にもございます子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度の創設などを要望しているところでございます。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 市町村としても国に運営の改善を、特に国費投入を要求している、これは毎年のことであります。そして、栃木県の福田富一知事は、全国知事会の社会保障常任委員長です。全国知事会も国保の運営の改善を求めている先頭に立っているわけですが、福田富一知事は先月10日付の赤旗しんぶんのインタビューに登場して話題を呼びました。福田知事は言いました。全国知事会は2014年、国に対して１兆円の国費を投入せよと求めたと。 先ほど国保が協会けんぽの1.3倍も高いと述べましたが、福田知事は国保税をこういう国費投入によって引き下げ、せめて協会けんぽに近づけるために１兆円の国費投入を求めたというふうに言っています。 そこで次の質問です。福田知事を初め全国知事会、町村長会などが国保税の引き下げに自治体として引き下げよと声を上げ、国と協議中です。その中で那須町としては、先ほどお尋ねしましたように、無職者、年金者がふえて本当に国保が高くなっています。今回も議会の初日で国保税の上限額の引き上げが可決されてしまいました。国保税は町として国の改革をまたずとも、町として軽減策を講じるべきであります。町が税率を決められることは国保の制度が変わってもそこは変わりません。町として国保税をせめて１世帯１万円まず引き下げる考えはないでしょうか。平等割で１世帯１万円、約5,300万円の予算があれば１万円引き下げることができますが、引き下げの考えはあるでしょうかお尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 一般会計からの繰り入れにつきましては、医療保険制度への経費の負担割合が法令等で定められております。したがいまして、規定にない繰り入れにつきましては、国におきましても今回の制度改革により保険者努力支援制度などの財政支援が拡充されたことを踏まえ、解消を求めていることから適切でないと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 一般会計からの繰り入れはできない決まりになっているということですが、先ほどの質問でも申し上げましたように、町が税率を決められます。それから、町が国保運営を県との運営移管といっても決めることができるわけです。一般会計からの繰り入れ解消という方向も国の方向としてありますが、現に国保が高過ぎて収納率が悪い、これを国保税を一般会計からでも繰り入れて引き下げている地方自治体はたくさんあります。私は自治体の福祉の役割、自治体が果たすべき福祉機関としての役割を発揮してこういう制度のもとでも町独自の判断をして引き下げをすべきだということを重ねて強調したいと思います。 次に、子ども・子育て支援の観点から質問します。国保税の均等割の問題です。先ほどの住民生活課長の答弁でもありました。均等割の軽減、減免がいよいよ全国的な課題となってきております。 質問、子供の多い世帯並びにひとり親世帯の実態を踏まえ、子育て世代の負担軽減のために、子供が多いほど重くなる均等割の額を引き下げる考えはないでしょうか。ここのところを質問します。
○議長（
薄井博光君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 子育て世代の負担軽減を目的とした国保税の引き下げにつきましては、現行制度のもとでは、その負担を他の被保険者あるいは住民全体で負わなければならないといった財源の問題が生じることから、慎重に検討すべきものと考えております。 なお、那須町における医療費の負担軽減に関しましては、18歳までの子供の医療費無料化やひとり親家庭医療費助成事業に取り組んでいることから、軽減は図られているものと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 均等割引き下げると保険料の中でやりくりしようとすれば、他の被保険者に負担がかかるという発想ですが、私が調べたところ、岩手県の宮古市では市長の考えで均等割を減免したと。その財源はどこからやったかというと、ふるさと納税の中の市長おまかせ分のその自由裁量のきくところの予算から出したということであります。 先ほどの一般会計からの繰り入れの問題も、これは町の考え方としては国の方向に倣ってそれはできないとの方向ですが、地方自治体が独自の考えで他の被保険者にも負担のかからない方向でこの均等割を引き下げる、この立場に立って本当に研究を進めてほしいと思います。 共産党が試算した資料がここにありますが、モデル世帯、年収400万の子供のいる４人家族においては、栃木県の全市町の試算をしました。那須町では、こういった年収400万、子供のいる４人家族において、平等割、そして均等割を除いて計算してみると、37万9,810円から22万6,010円と、何と15万円ほども安くなるという試算のこの数字が出ました。逆に言えば、均等割や平等割などが子育て世代に１年で約15万円も重くのしかかっているということです。 ちなみに那須町の均等割は、若いモデル世帯で子供１人につき３万1,600円になっています。全国では子供のために均等割の減免や廃止の例が出てきています。赤旗日刊紙の調査、ことし３月の報道では、均等割を自治体独自で減免する自治体が、来年度実施も含めて全国で少なくとも25自治体あることを報じています。９つの自治体が所得制限なしで、第１子から減免しています。このうち全額免除は福島県のお隣の市、白河市、それから福島県の南相馬市、そして岩手県では宮古市です。 これに関連して再質問します。子育て応援は町の各課各分野の総合的努力で取り組むべきであり、均等割を軽減すべきではないでしょうか。減免免除自治体は今全国で25自治体です。ですから、全国で26番目に均等割減免免除の自治体に名乗りを上げるべきではないでしょうか。一部減免からでもこれは検討する価値があると思いますが、均等割減免、検討は始めてもらえませんか。再度質問します。
○議長（
薄井博光君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 均等割軽減に取り組んでいる自治体が出てきていることは承知しております。それらの取り組みを見ますと、一例ではございますが、軽減分を他の被保険者の所得割で補うとされております。繰り返しとなりますが、他の被保険者あるいは住民全体で負わなければならないといった財源の問題があることから慎重に検討すべきものと考えております。 また、国におきましても、議員ご発言のとおり全国知事会など各地方団体から軽減を求める要望を受け、引き続き議論していくこととされていることから、国の動向を見ながら対応を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） ただいまの答弁でも被保険者同士で補い合う、その方向の点では平行線です。そうでない方法も含めて検討、それから全国の流れでも自治体の努力が始まっております。それに学んで検討を進めていただきたいということを再度強調しまして、次の質問です。 余りにも高く、そしていろんな事情で保険税を滞納すると、正規の保険証が出されず、資格証明書、短期被保険者証が発行されてしまいます。この中でひとり親家庭、また妊産婦医療助成受給者のいる世帯は、それぞれ何世帯が発行されているか、現時点でお聞きしたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（森繁雄君） お答えいたします。 １月31日現在でございますが、ひとり親家庭医療につきましては、短期被保険者証交付が15世帯、45名、資格証明書交付世帯は２世帯、７名となっております。妊産婦医療につきましては、短期被保険者証交付が１世帯、１名、資格証明書については交付はございません。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 今回の質問では、特に支援が必要なひとり親家庭や妊産婦医療受給の世帯をお聞きしましたが、この他にも高齢者、病気の方、本当に滞納して正規の保険証が手元にない、窓口で実費で払うしかない、そういった人の困った状況、本当にどうにかしなければいけないと思います。短期証、資格証しか発行されない方々が、全て特別な悪質の滞納者だと全員がそうだとは言えない、私はそう考えます。行政の配慮が必要ではないか。行政の配慮でできる支援をやはり行っていくべきだと。日光市などは市が方針を変えて、正規の保険証発行をふやしています。この問題は自治体にやる気があれば発行できる、そういった立場で私は今後も徹底して要求していくことを述べ、次に学校給食のほうに移りたいと思います。 学校給食の無料化への質問に入ります。まず、小中学校関連事業について質問します。平成26年度からの主な事業について、その中で給食無料化事業について考えたいと思いますので、主な事業と事業規模、その特徴、成果などをお尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） お答えいたします。 学校教育関連事業の平成26年からの主な事業といたしましては、学校適正配置等計画に基づきまして拠点校となります各小中学校の改修工事等が挙げられるかと思います。拠点校の改修工事等を実施することによりまして、教育環境の充実を図ってきたところでございます。 また、学校を核としました地域の教育力の向上と地域の活性化に向けた環境づくりというところに取り組むために、学校に学校運営協議会というものを設置しまして、那須町版コミュニティスクールというものを設置いたしました。これにより学校と地域がパートナーとなりまして、子供たちの成長を支えているところでございます。 さらには、平成32年度の学習指導要領の改訂等により、小学校に導入されますプログラミング教育や外国語科に対応するために英語指導助手設置事業の拡充や特色ある教育活動などを実施しておるところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 学校配置適正化事業、いわゆる統廃合に関連する教育設備等、それに関連したスクールバスに多大な費用がかかったというふうにお聞きしています。 次に、ことしの夏に間に合わせるように、エアコン設置に随分費用がかかったともお聞きしております。もちろんただいま答弁にありましたように、コミュニティスクール、そしてプログラミング教育、他市町に先駆けた情報関連の教育事業も大変大事な事業であり、それに予算がかかりました。であるからといって、この中で給食無料化施策が不可能だとは言えないと思います。学校統廃合にしても、エアコンにしても、大仕事が今年度で終わりつつあるのですから、今度こそ学校給食無料化に入るべきときと考えます。 次に、今の学校給食費について、平成26年度からの給食費の保護者負担の年平均額とその推移はどうなっているでしょうか、お尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） お答えいたします。 給食費の保護者負担額につきましては、小学校の平均額が年額で４万6,329円となっておりまして、年間に約200食ほど食べますので、１食当たりにしますと232円。中学校の平均額は年額５万5,000円でありますので、１食当たりに換算しますと275円となっております。なお、平成26年度から保護者負担額には変更がございませんので、申し添えます。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） ただいまの答弁にありますように、給食費を諸物価高騰の折、低く抑えている努力に敬意を表したいと思います。年間で小学校が４万6,000円、中学生が５万5,000円、子育て世代の支出としては一番最大のものが学校給食費の保護者負担であります。 再質問します。完全無料化は町長の公約であり、その実施は子供ファーストの新年度施政方針の実行の一環と言えます。保護者負担軽減のために、まず１人につき半額助成から実施する考えはないでしょうか。半額助成にかかる予算額とともにお尋ねしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 新年度からお米代を町が負担するというふうなことで、順次給食費の無料化のステップを踏んでいきたいと思っております。給食費半額助成となりますと、大体5,000万ぐらいは用意するかなとは思うのですけれども、持続可能な財政運営を行うということで宣言していますので、毎年毎年この全体を精査して、例えば32年からは、ではお米の他に牛乳代とか他のものも負担しましょうというふうなことで、だんだん、だんだんそのパーセンテージを上げていければと思っております。 したがいまして、32年度、33年度あたりに半額助成というようなレベルまでいきたいなと考えておりますけれども、全額まではなるべく早い年度にという思いはあるのですけれども、ちょっと今の段階では申し上げることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員。
◆12番（
小野曜子君） 大田原市でも学校給食無料化については、市民みんなから助けてもらって無料化していると。感謝の気持ちを育てるというようなことがうたわれていて、ことしはお米代、来年は牛乳代と。みんなで考えて町として助成していくというこの流れは非常に大事だと思います。食育の精神からしても、周りの人に助けてもらう、それからいろんな野菜や食べ物、それにも感謝するというような精神が大事なので、お米代から始めるということは大変賛成ではありますが、課に聞きましたところ、１人毎月数百円の補助から始まるということです。他の県内の他市町でも昨年給食無料化、大変話題になりまして、それを掲げて当選された他の市の市長さんが、今年度からはまず1,000円、１人当たり1,000円補助から始めるということも新聞報道されています。その市の同僚議員に聞きましたところ、1,000円では少ないのではないかという市民のやっぱり受けとめ。 だから、私はこのお米代からの補助を否定するわけではないのですが、やはり子供に政策が向き始めている、町民の期待に応えるために、学校の統廃合がありました。エアコンがありました。だけれども、今度は学校給食の無料化、子供を大切にするような方向に町政が向いていくのだということで、このスタートアップ事業を今年度始めましたが、年度中、中盤からでもいいですから、もっと補助をふやすという方向にいくべきだろうというふうに思います。 最後に時間がありませんが、私は根本的には地方自治体ばかりが財政負担をして、この給食無料化を苦労するのではなく、国が率先して施策を進めるべき、この根本問題があると思います。給食無料化の意義をもう一度、町当局から意義をもう一度聞かせていただき、私の給食無料化の意義と多分同じでしょうから、今後段階的に無料化、完全無料化に進むに当たっての給食無料化の意義をもう一度お尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 那須町におきましては、やはり子供たちは町の宝だと思っております。その観点から私も町長選の公約に給食費の無料化を公約に入れております。その中で、ことしからお米代から負担をしようということで始まっておりますが、何せ財政面も非常に考慮しながら進めていきたいと思っておりますので、先ほど担当の課長のほうから答弁がありましたように、これからもしっかりと精査しながら町の財政に負担がかからない方法と、また子供たちのためにはしっかりと精査しながら進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君）
小野曜子議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１５分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、11番、竹原亞生議員。 〔11番 竹原亞生君登壇〕
◆11番（竹原亞生君） 通告２番、議席番号11番、竹原亞生です。おはようございます。２期目初めての質問となります。議会は新しい構成となり、議員定数も13人と少なくなり、１期、２期議員だけの議会となりましたが、町民の皆様に信頼される議会を目指し、議会機能のさらなる充実向上を図るため、一端を担っていく所存であります。質問に入ります。 きょうの質問は、20年後を見据えた町政運営、公共施設等総合管理計画、高齢者の生活保護、那須分岐に計画の新美術館、国体開催に関する質問を行います。 最初に、20年後を見据えた町政運営について質問します。今後少子高齢化が進み、人口が減少すると予測されています。20年後の那須町の状況を想定し、将来の状況に合ったまちづくりや施策が重要になってまいります。最初の質問は、20年後を見据えた町政運営の課題について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 竹原亞生議員の質問にお答えをいたします。 日本国内の人口が減少に転じて20年後、2040年は、本町におきましても高齢者人口割と生産年齢人口の割合が逆転することが推移されております。これは課題の一つではありますが、町民の皆さんに住んでよかったと言っていただけるようなまちづくりに向けて、長期的視野のもとに町政運営を進めてまいります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 住んでよかったまちづくり、ぜひそうなるための施策をこれから積み重ねていく必要があると思います。 次に、20年後の想定財政規模について質問いたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 財政制度が20年後どのようになっているか、ちょっと今のところでは難しいところがありますけれども、現行制度から推計しますと、2040年度の一般会計予算規模およそ80億円から85億円の範囲になるものと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 一般会計の事業規模80から85億、現在平成31年度予算が118億ですから、ちょっと計算してみないとわかりませんけれども、40億、30億ぐらい減少するというような計算だと思います。 こういうぐあいに財政規模は人口も少なくなり、下がっていく状況になると思いますけれども、その場合歳出を削減しなければなりません。削減可能な歳出として人件費とか物件費、補助費あるいは建設費等がありますが、こういう財政規模を下げていった場合にその歳出のほうをどうやって削減するのか、考え方を質問いたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 80億から85億円というのは推計でございますけれども、やはり
シミュレーションしますと、民生費は30億円程度はやっぱりかかるのではないかということで、全体の40％近くが民生費になるのではないかというふうに推計されます。そこで、その他の経済分野、それから土木、消防、教育などを今の予算の割合、分配割合でやっていきますと、大体80から85というぐらいになってくるものと考えております。 議員おっしゃるように、歳出を減らさなければなりません。例えば人件費といたしましては、業務の見直しとか広域連携の推進、物件費については施設の統廃合とか、補助費については今よりも増して協働のまちづくりを進めていくこと、それから建設費などは公民連携の推進でイニシャルコストを減らす。そういった削減手法によりまして、こういった適正な予算規模に、ちょっと言葉は悪いですけれども、おっつけていくというふうな形になるかと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） これから大変なかじ取りが必要になってくると思います。 次に、20年後の那須町の人口予測について質問いたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） 20年後の那須町の人口でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました、これはたしか昨年の30年の３月でございますけれども、これによりますと、2040年度の本町の人口は１万7,008人、2015年の国勢調査人口と比較しますと、約8,000人減少する見立てとなっているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今お答えになられたように、平成30年に社人研からの予測が出て、１万7,008人という数字が出ております。平成28年に出された那須町人口ビジョンによると、この2040年の那須町人口予測は２万4,900人とされています。先ほどの１万7,008人と比べると、２万4,900人は社人研の1.46倍、8,000人近く多い予測となっています。これは先ほどの国勢調査との差額ともほぼ似た数字になっていると思います。人口予測をこれほど過大に評価して将来計画に問題はないのでしょうか。 将来計画を立てるに当たっては、厳しい人口予測をもとに計画の策定、運営に入っていく必要があるのではないかと思います。第７次那須町振興計画も那須町人口ビジョンの２万4,900人、これは2040年ですが、２万4,900人をベースに策定されております。公共施設等総合管理計画は、先ほどの社人研の平成30年ではなくて、平成25年に出された推計を用いております。平成25年の推計は、平成30年の１万7,000人に比べて3,000人ぐらい多い１万9,850人、これがベースとなっております。社人研予測で那須町人口はさらに減少していく見込みであり、那須町にとって重要な課題に今後なってくると思います。 次に、那須町の地区別人口予測について質問いたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 現在人口構成には各地区ごとに特色があると思われますけれども、社人研、国立社会保障・人口問題研究所のこの減少係数で計算いたしますと、推計ですけれども、2040年には、これ公民館単位で見ますと、高原地区が5,500人、那須地区が8,200人、芦野地区が1,400人、伊王野地区が1,900人というような推測がなされているところでございます。まだ個別集落までには至っておりませんが、全体枠としてはこのような推計になるかと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今
企画財政課長からお話ありましたように、地域によって減少の度合いというのが違ってくるようです。地区によって後継者がいない地区あるいは少ない地区、地域によってそういう差がございます。それによってその過疎化の進行度合いというのが変わってくるのではないかと思います。今後の地区ごとの過疎化の進行度合いを勘案し、公共施設やインフラ整備などの施策を検討していく必要があると思います。今現在細部にわたっての地区別人口予測までには至っていないようですけれども、大きく高原地区とか那須地区は地区別の人口予測はされているようでございます。今後その公共施設再編計画及び個別施設計画策定に当たって、この地区ごとの人口予測、これを活用してその地域の状況に合った適切な計画をつくっていく必要があると思います。 今お答えで今後さらに細かい地区別の予想を出して、それを今後の町の計画検討に生かしていただけることを願っております。 次に、今後過疎化が進行する地域に対しどのような施策を考えているのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 20年後ですけれども、本町におきましても、集落によりましては高齢者人口が60％を超えるような集落が存在するものと想定されます。一方で、この20年後、科学のほうも進歩すると思っておりますので、地域コミュニティと科学の融合になるのだろうと考えております。生活の利便性を失うことなく、心豊かに住むことができる施策を研究して取り入れていくことが必要になるかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 確かに20年後ってまだまだ先の話です。確かに今後の進歩もあると思いますので、そういうことも取り入れて、今後施策を考えていく必要はあると思います。特に公共施設、インフラ関係、今後人口が少なくなっているところに対しての投資というのは非常に難しくなるであろうと思います。ただ、そういったところにどうやって手を差し伸べていくか。造語ですけれども、出前インフラというか、例えば給水車で水を運ぶとか、そういうようないろいろ今後超過疎化していく地域に対する施策のやり方というのはいろいろあるのではないか。あるいはその超過疎化していく地域に対してもっと交通の便のいい場所に町で住宅を準備し、そちらに移っていただくとか、いろんな施策をこれから考えていかなければいけないと思うので、この辺については時間をかけて検討し、とはいってもこれは待ったなしのことでありますので、そういう検討にぜひ進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。公共施設等総合管理計画についての質問です。２年前に那須町公共施設等総合管理計画が立てられました。計画によると、今後公共施設の維持管理に要する費用が毎年24.5億円不足する。これは町民１人当たり毎年10万円不足するということになります。公共施設の維持管理問題は、今後の那須町にとって非常に大きな問題であります。公共施設等総合管理計画では、公共施設の維持管理に要する費用不足を解消するためには、46％の公共施設を縮減する必要があり、そのため公共施設縮減率目標を30％と定めております。公共施設を縮減する具体的な実施計画として、公共施設再編計画及び個別施設計画を策定することになっております。 最初に、公共施設再編計画及び個別施設計画策定の進捗状況について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） まず、公共施設再編計画でございますが、こちらは７日の一般会計補正予算質疑において繰り越しになると若干触れたところでございますが、公共施設等総合管理計画の実施計画とも言えるこの公共施設再編計画の策定、施設の方向性の検討を行うために追加調査を実施しているところでございまして、そのデータ整理、さらに１次評価、２次評価等を行うことで、今進めているところでございます。こちらの再編計画は、ことし平成31年夏ごろまでに終了させる予定で考えているところでございます。 それに引き続く形で公共施設個別施設計画を業務委託していくわけでございますが、秋のころにこの個別施設計画策定支援業務を委託発注していきたいと思っております。まず、31年度におきましては、施設状況の実態把握を進めまして、また方向性を定めるに当たりまして説明会も必要であろうと考えているところでございます。さらに32年度、最終年度、策定をすべき最終年度におきましては、ある程度の目標を設定した中で方針案をつくりまして、さらに公共施設この個別計画自体も策定した中で住民等の理解を得ながら最終計画を策定してまいると、そのようなスケジュールで進めたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 再編計画は31年末までに完成し、それから個別計画については、その再編計画それに基づき、あるいは実態把握、説明会等を経て平成32年に完成するという工程だと思います。それで、個別施設計画策定についてあるいはその再編計画、これについては業務委託で策定するというお話がありましたけれども、この業務委託で策定する。多分コンサルタントを使ってやられると思うのですけれども、これでいわゆる業務委託でこの計画策定がその地域の状況を勘案した血の通った計画の策定ができるのか。その辺がちょっと疑問に感じるのですけれども、ご質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 秋ごろに業務委託を考えておりますものにつきましては、あくまで策定支援業務ということで、計画自体をつくる業務ではございません。コンサルにおきましては、施設の利用状況、劣化状況などを踏まえた数値的な判断をしていただく。または今現在アンケート集計を行ってもらっていますが、それらの結果集計、分析などを行ってもらって、総合的な資料を作成してもらうというものが業務になります。これをもとに町におきましては、公有財産利活用検討委員会というのがございますので、そこの幹事会、課長補佐がメンバーでございますが、幹事会において内容をよく検討し、方向性も検討すると。方向性の案をつくるというような作業を行う。また、最終的にはその上位である今申し上げました公有財産利活用検討委員会、副町長を会長に各課長がメンバーになっておりますが、そこで最終的な決定をしていくと。その流れの中においては、当然のことながら議会への説明や住民への説明会等も行い、またはっきりはしていませんが、
パブリックコメント等も可能であれば行いながら広く意見も募集して、血の通ったという議員の言い方を引用すれば、そのようなものになるように努力はしていく考えでおります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 一言で公共施設の縮減というと一言で済んでしまうのですけれども、実際にはその地域住民の方が利用している施設、これを要るもの、要らないもの、統合するもの、廃止するもの、こういうことを判断していかなければいけないというところで、これは地域住民にとっても大きな問題にというか、関係する大きな問題であります。 先ほど幹事会あるいはそういう委員会等でこの計画を定めていくということでありますが、結局は今現在ある各公共施設、それをいずれにしても縮減する計画をつくらなければならないという状況になっているわけで、その縮減の各公有の設備について縮減するか縮減しないか、あるいは統合するとか、その辺の判断についてはどのように進めるのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 先ほども触れましたけれども、現在進めています公共施設再編計画の中で町民の意向を反映させるべく、公共施設の利用状況やあり方を問う内容の町民アンケートを過日実施。12月に配布し、１月回収で実施しているところでございます。このアンケート結果は現在集約中でございます。 また、今後各施設の利用状況や維持管理費用、さらに更新費用などの実態を把握する施設評価を行ってまいります。今申し上げたアンケートの結果と施設評価をもとに、各施設を維持していくのか、縮減対象とするのか等を判断し、施設個別計画に反映していくものでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今詳しく説明いただいたのですけれども、利用状況調査、アンケート実施、それからあと施設の評価と。ただ、先ほども申しましたが、これは地域住民と密接な関係があることでありますので、こういういろいろな調査結果、判断材料、その辺をよく町民の方に説明して町民の理解を得るということが大事だと思いますので、その辺を十分配慮して計画策定に当たっていただけたらと思います。 次の質問に入ります。高齢者の生活保護について質問します。那須町の高齢者世帯数は3,289世帯あります。高齢者世帯の半分、約1,600世帯がひとり暮らしの高齢者世帯であります。また、そのさらに半分の800世帯が75歳以上のひとり暮らし世帯となっております。那須町の高齢化が進み、高齢者だけの世帯が多くなっていく中で、収入が少なく、生活に問題がある事例が多くなると想定されます。日本国憲法では、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。そのため、必要な方に生活保護という支援があります。生活保護は福祉事務所が行っていますが、那須町としては福祉事務所につなぐ役割を担っております。 最初の質問は、那須町の生活保護世帯数及び生活保護を受けている高齢者世帯数について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 本年１月１日時点におきまして、町における生活保護世帯数は175世帯で、そのうち生活保護を受けている高齢者世帯数は85世帯となります。なお、この85世帯には病院への入院者６名が含まれておりますので、在宅の高齢者世帯数は79世帯となります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 高齢の生活保護を受けられている世帯数が85、意外に少ないというふうに感じます。 次に、那須町の高齢者世帯の経済状況について調べていたら教えていただきたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 那須町においては、町内で生まれ育ち、高齢になるまで主に当町で生活をされた方と、都市部で退職をし、那須町に移り住まれたそういった高齢者とに大きく分かれると考えております。前者の多くは農業所得や年金収入、後者の多くは退職金と年金による生活を主としております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 具体的な数字で、あるいは経済状態で把握はされていないみたいですけれども、次に高齢者生活保護世帯数の今後の見込みについてお尋ねします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 近年の那須町の生活保護世帯数における高齢者世帯の推移は、平成29年８月に実施されました年金受給資格基準の見直しにより、平成30年に大幅に減少しております。しかしながら、少額年金世帯や無年金世帯においては、生活困窮に陥りやすく、高齢者世帯の生活保護世帯が増加することが予想されております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今後増加するのではないかというお話ですが、生活保護が必要な高齢者、先ほど85世帯という話がありましたけれども、その本当に生活保護が必要な高齢者の方で生活保護を受けていない方がかなり多くおられるのではないかと思います。2016年の厚労省国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の４世帯に１世帯以上が生活保護水準以下の貧困高齢者世帯という報告がございます。さらに、女性の独居高齢者の56％、男性の独居高齢者の36％が貧困世帯と報告されております。さらに、このうち生活保護を受けている世帯は13％にしかすぎません。 那須町の高齢者世帯数は、先ほど申しました3,289世帯、これの４分の１といいますと、800世帯ぐらいになるのですけれども、その那須町の高齢者のうち800世帯ぐらいは貧困というか、経済状態が厳しい状況にあるのではないかと想定されます。先ほどその85世帯の方が生活保護を受けている。10分の１とは言いませんが、ほとんどの方は生活保護を受けていないという状況になると思います。 年金だけの生活ではどれほど大変か想像ができます。しかし、生活が苦しくても畑などで作物をつくり、自給の努力をして生活保護を受けていない方。周りの方に世話にならず、迷惑をかけたくないという気持ちで生活保護を受けていない方が多くおられると思います。しかし、年を重ねるにより、心身が不自由になり、だんだん自立が難しくなってきます。今後本当に困っている高齢者がさらに多くなってくるのは間違いありません。本当に困っている方を把握し、支援の手を差し伸べることが必要になってきます。そして、これをできるのは町しかありません。生活に困っている方の状況をどのようにして把握するのか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在町では民生委員、また地域包括支援センター、福祉事務所等からの情報によりまして、支援が必要な方の情報を把握している状況でございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 民生委員あるいは福祉事務所、あるいは包括支援センター、そういうところからの情報をもとにということですけれども、町には年金情報とか、あるいは税務関連情報など、経済状態を把握する情報があります。 また、先ほどお答えがあったように、民生委員などによる報告もあると思います。これらの情報をもとに生活に困っている方を把握する仕組みが本当は必要ではないのかなと。いわゆる民生委員あるいは包括支援センター等からの報告を待つだけではなく、その高齢世帯の生活状況、生活状態、特に生活に困っている方を把握する仕組みが必要と思いますが、町の考えを再度お伺いします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 保健福祉課では、議員おっしゃいました年金や税務関連情報等につきまして福祉サービス、また介護サービス等における負担割合、そういった判定に活用しているところでございます。 生活保護事務につきましては、そういった個人の情報は生活保護の相談があって初めて確認するものであり、全体の調査を行いまして、所得が少ない方を抽出して申請を促すといった、そういったものではないというふうに考えております。 また、生活が苦しいかどうか、そちらにつきましては本人の主観によるところもございますので、必ずしも収入の少なさと比例するものではない、そういったふうにも考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 確かに難しい問題だと思います。それと、相談がないとこういう年金情報とか税務関連情報が使えないと、そういうことにもなるかもわかりません。 それで、次の質問に入りますが、生活保護の相談についてに質問を移ります。最初に、高齢者の生活保護相談件数と相談者の内訳について質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 本年度の高齢者の生活保護相談件数は、２月28日時点におきまして17件となっております。その内訳としましては、本人からの相談が６件、親族からの相談が７件、ケアマネジャーからが２件、民生委員、友人からが１件ずつとなっております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 本人あるいは知人ですか、からの相談が多いと。これは私自身としては意外に思ったというか、比較的多くて、これはいい傾向だなと思います。ご本人が本当に苦しくなって相談に来られる、こういう状況になると、困っている人あるいはそれの知り合いの方が相談に伺って、それで保護が必要かどうかそういう検討に入られると、これは非常に望ましいことではないかと思います。 ただ、問題はこの生活保護を受けるきっかけとなるのは、例えば病気になったり、あるいは介護を受けるとき、そういうときに資金上の問題があって、それで生活保護に結びつくというケースが一般的には多いのではないかと思います。ただ、それがほとんどないというのが１つ、こういう病気になられたり、あるいは介護を受けられるときにそういう生活保護が必要になってくるという方が意外と少ないなという直感でございます。 それから、あともう一つ、今民生委員の方からが１件と。これは件数としては非常に少ないのではないのかなと思います。普通に在宅で過ごされていて、生活が苦しくなっても、生活保護相談につなげてくれる人がいない、こういうことが先ほど本当はもっともっと困っている方多いのに、八十数件しか生活保護を受けていないということを考えると、やはり今まで生活保護に本来だったらかかる必要があるのに、そこから漏れているあるいは相談に行けないということで本当に必要な支援がなされていない、そういう懸念が非常にあります。 そこで、特に医療関係者、介護関係者の方、これは直接そういう困っている方と対峙されている方ですので、そういう方からそういう生活保護が必要な方というのは相談につなげる。あるいはもう一つは、やっぱり民生委員の方とか、地域の方からこういう生活が困っている方を相談に結びつけるということが必要になってくると思います。民生委員の方は現在既にもう仕事が大変な状況なのですけれども、ただ訪問された際の状況を町につなげる、こういうことを促す。そういうことを徹底していただく、そういうことが必要なのではないかなと思います。 それと、あともう一つは、その地域の方でございます。やっぱりご近所さんが、いや、あの方はちょっと最近食事も満足にとられていないのではないかとか、そういうことがあった場合に町につなげる、そういうことが必要だと思うのですけれども、これができるのはその地域の見守りになると思います。町ではその地域防災組織活動支援を進めております。地域防災組織が地域の見守り、さらには困っている人を把握し、こういう相談機関等につなぐ役割をちゃんと果たしていただけたら、すばらしい地域、町になるのではないかと思います。地域の見守りや困っている方を把握するために地域防災組織を活用することについて町の考えを質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在多くの地区社会福祉協議会や自治会によって地域の見守り体制の構築が進んでおります。地域防災組織につきましては、今後立ち上げ支援を進めてまいりますので、その中であわせて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員のお話ありました地区の防災組織、自主防災組織につきまして、過日の総括質疑の中でも一部議論になりましたが、自主防災組織につきましては、組織の単位としては自治会が有力な候補になるかと思います。自治会、地区社協等なり、同じ地域の中の住民、ダブる部分が多うございます。自主防災組織もそうなってくると思っております。やはり自主防災組織は、災害がいざ起こったときだけに活動するのではなく、日ごろから顔の見える関係の中で助け合い、そういうことを行っていることで初めていざという災害のときに機能的な活動ができる、効果的な活動ができるというものでございますので、この高齢者や生活保護が必要な高齢者等に対しての見守り、適切な支援の部分でも、やはり地域の一体という中で自主防災組織も将来的には活動できる分野になってくると考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） 私のほうからちょっと視点を変えて答弁をさせていただきます。 今質問されている部分、高齢者の方の相談というのは、多分生活保護だけではないのだと思うのです。本当に高齢者の方が相談に来る一つの部分で生活保護もあるかと思います。今町としてやらなければいけないことというのは、その高齢者の皆さんのいろいろな悩み相談を受けとめるその組織として、そういったものが必要ではないかなと私は思っております。 来年度ですけれども、大きな組織にはなりませんが、とりあえず虐待がメーンになりますけれども、高齢者の相談員を嘱託で配置します。これはもちろん虐待だけではなくて、高齢者の方のいろいろなお話を聞く、そういう嘱託の相談員を配置をします。この考え方の先としては、やはり相談室みたいに室をつくって、その中で高齢者の皆さんの全体的な相談を受けられればいいのかなという、そんな気はちょっとしております。 高齢者の皆さんは、介護の問題、また在宅の問題とか、在宅医療とか、これがみんなその生活、もちろん生活保護にもつながるもろもろのものがみんな一つにつながっていると思います。ですから、行政の中では例えばその訪問調査とか、アンケートがいいかどうかというのはまた議論はありますけれども、民生委員さんとか自治会の役員さんには大変お世話になっていますが、全部におんぶにだっこということではなくて、行政の町としてこの相談員みたいなものをもっと配置したり、各地区に相談員を配置したり、例えば先ほど公民館エリアのいろいろな地区がありますけれども、そういった地区で巡回の相談業務をやるとか、町の考え方として高齢者の皆さんに寄り添えるような、そういう制度設計をやる必要があるかなというふうに考えておりますので、戻りますけれども、自主防災組織、民生委員さん、いろいろな中で今対応しておりますけれども、私お話ししたような別な視点の中でも町としてしっかり高齢者の皆さんと向き合えるような、そんな制度を検討していきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 今所管課長あるいは総務課長、副町長からお答えいただきましたけれども、自主防災組織もそういう地域の見守りというか、助け合いに参画というか、当然それこそ機能すると、あるいは町としての支援も考える、あるいは相談できるような仕組みも考えるということで、非常にいいことだと思います。 ちょっとまた地域防災組織に戻りますけれども、先ほどその自治会単位という話がございました。今は社協等もほぼ自治会単位でできておりまして、ただ自治会単位というのは非常に範囲が広くて、確かにこういう防災組織等つくる場合には、ちゃんと指揮系統というか、それができなければいけないので、段階的につくらなければいけないものだと思いますが、ただそういう自治会単位で自主防災組織をつくれば、それで機能するかというと決してそうではなくて、例えば自治会単位でつくった自主防災組織の中に、今度は班単位ぐらいまで細かくした自主防災組織を編成し、その中で見守りをしていくとか、そういうことが必要だと思います。要はその自主防災組織を実効性のある組織にする必要があると思いますけれども、それについての考えを再度質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員、質問が通告外にわたっております。自主防災組織については、質問項目にございませんので、質問を変えていただきたいと思います。 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 見守り体制、特に高齢者の貧困の状態の方をどうやって把握していくかと、そのための大きな方法の一つとして、こういう見守り。それで、それが今後町が進めている自主防災というところで、こういう質問をさせてもらったのですけれども、議長からお言葉があったので、質問を変えます。 次の質問で、今後高齢化が進み、高齢者の貧困問題が大変懸念される、これは町も同様に考えられていると思います。最後に、生活保護が必要な高齢者に対し、適切な支援をするための施策について最後にまとめとして質問します。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在町では民生委員、地域包括支援センター、那須福祉事務所と連携をしながら、先ほども答弁いたしましたが、支援が必要な高齢者に対し相談業務を行っております。今後も引き続き関係機関と連携をしまして、必要な支援へとつながるように、そういったところを努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 高齢者問題、特に貧困の問題というのも、今後重要な課題になってくると思いますので、一層の取り組みをお願いしたいと思います。 次に、那須分岐に計画されている新美術館について質問します。2020年度中に完成する新美術館に多くの方が来館されるようになります。既に高原地区にある美術館にも多くの方が来られており、今度新たに新美術館になるということで、さらに多くの方が来られると思います。新しい人の流れができるわけです。現在那須分岐のところには何もない。那須街道の松並木がありますけれども、そこを散策する程度が来るわけですけれども、今度は美術館ができて、そこに新しい人の流れができる。こういう変化に合わせた施策を検討していく必要があるのではないかと思います。 最初の質問は、那須分岐周辺での連携事業を考えているのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 この美術館ですけれども、那須分岐の信号から芦の又方面に350メーターぐらい向かったところに計画しているものでございますけれども、地形的な関係からハード的な那須分岐周辺の連携事業は、今のところ考えてはおりません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） いろいろ新しい事業というか、町の施策を考えるに当たって、変化があって、その後どうなるか、それを予測しながら、それに対して複合的な効果を生むためにはどうすればよいか、そういうことを考えていく必要があると思うのですけれども、現時点で考えていないということなのですが、人の流れができるということは、そこにビジネスチャンスが当然あるわけですので、それを考え、連携事業なり、あるいはそういう複合効果を期待できる民間企業を誘致するなり、またそのために町としてインフラ関係の協力ができるのか否かとか、そういうことが必要だと思うのですけれども、検討されていないということですので、ぜひ今まで人が集まらなかった地区に人が来るようになると、それをぜひ生かした施策を検討していただきたいと思います。 次の質問に参ります。那須分岐のところに新しい施設ができるわけですので、当然交通渋滞の問題が発生します。現在でも那須分岐は交通渋滞のある交差点ですので、それに新たな交通量の増加により、その渋滞というのが懸念されるわけなのですけれども、この渋滞対策について質問いたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 この美術館の敷地は、大型バスや一般車両の駐車スペースが相当数確保される計画になっております。ちなみにこの土地は、栃木県の土地開発公社が持っていた土地でございまして、面積が全部で7.9ヘクタールあります。そこで美術館、それから駐車場、緑地として約４ヘクタール、これを開発するわけでございまして、まだ未利用地も残っているということでございます。さらに、稲沢―高久線の日常の交通量を勘案いたしますと、宇都宮県北方面から、黒磯バイパスから那須町に入ってすぐにこの美術館の方向へ左折。問題は那須インターからの誘導ですけれども、こちらにつきましては、バイパスなどを利用して入っていただくような誘導を事業者側のほうにもお願いしたいというふうに考えるところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） あの一帯は国立公園でもありますし、簡単に道幅を広げるということも難しい場所ではあると理解しておりますが、そういう他のバイパスの整備とか、これは湯本のほうも同じですけれども、その渋滞でもう那須町に来たくないということがないように、お客さんたちがスムーズにその施設に来れるような、そういう配慮をこれから検討をさらに進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に参ります。第77回国民体育大会が開催されます。国民体育大会について質問いたします。那須町では、国民体育大会のうち自転車ロードレース、これが実際には那須町で開催されます。今後その国体開催のための準備作業に入ると思いますが、国体にかかわる人件費を含めた費用の見込みについて質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 国体の栃木県開催は、ことしの８月に正式決定される予定でありまして、その後大会実行委員会を設置し、全体計画を作成の上、予算化をする予定でございますので、現段階では人件費を含めた費用をお示しすることができません。ただ、既に開催しています那須町と同規模程度の自治体を参考にいたしますと、準備からプレ大会及び本大会まで、総額で約３億円ほど支出されているようでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 決定もまだということで、これからということなのですけれども、その他自治体等で３億円程度の費用がかかるということなのですけれども、これは各自治体が全部負担するのでしょうか。それとも、自治体負担分はもっと少なくて済むのでしょうか、質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 現在県の国体準備室で提示しています県補助の割合なのですが、直接競技に係る運営費については２分の１、そしてその他の運営に係る経費については３分の１補助があるということでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） これからですので、いずれにしても多額な費用を要する。当然県等の補助もありますけれども、ただ費用はかかりますけれども、せっかく開催される国体ですので、ぜひとも成功させる必要があると思います。 それで、国体を成功させるには町民の皆さんの関心を盛り上げることが必要だと思います。また、その経済面を含めた複合効果を出す運営というか、そういうことも含めた上でその国体の運営というのを考えていく必要があると思いますけれども、一番大事なのは町民の皆さんの関心を盛り上げるということだと思いますが、それについてどういうような施策を考えておられるのか、お考えを伺います。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） お答えいたします。 国体開催につきまして、会場になるのは、那須町は初めてでございます。これまで実施してきました他の自治体、例えば今年度ですと福井の大野市で自転車ロードレースが開催されました。また、その前は愛媛県今治市などでも行われております。そういった自治体などの、ちょっと今情報提供をいただきまして、内容を確認しております。 やはり国体は国を挙げての一大イベントでありますので、そういったものを町民のほうにもしっかりとこの大会の意義というものを伝えながら、残り３年半となりますが、そういった中で十分国体の意義を伝えながら町で盛り上げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 町民のその関心を盛り上げる、これが国体を成功させる鍵になるのではないかと思うので、今後さらに検討していただきたいと思うのですけれども、町民の皆さんの関心を高めるために、この那須町で初めて行われる国体の自転車ロードレース、ここに那須町の選手が出場したらすばらしいのではないのかなと思います。自転車ロードレース、特に那須町の選手がこの国体に参加できるようにするために、そういう若手選手の育成支援について何かお考えがあるか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） まず、国体につきまして、この国体に出場するという自体が、まず日本自転車競技連盟、こちらに加入していること。そして、国体に出るにはそれにあわせた大会に出場し、選考されること。まず、これが第一条件になります。那須町の方がそれらをクリアして出場するとなれば、これは大変喜ばしいことですので、これは町を挙げてみんなで応援できるようなそういった体制といいますか、そういった広報というものでは支援していきたいなとは考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 那須町には那須ブラーゼンという自転車のチームがございます。それで、那須ブラーゼンには下部組織を編成するという話も聞かされております。特にそういうプロ選手が出られるどうかというのはちょっとわからないのですけれども、下部組織の選手、こういうのを育成することによって那須町からの国体参加ということも考えられると思いますので、その辺よく関係先と連携をとりながら、そういう町民がこぞって参加でき、それで盛り上がる国体にするということをぜひ進めていただきたいと思います。 さらに、次、再質問させていただきますけれども、これまで自転車レース、いろいろ那須町でも開催されております。全日本自転車選手権などかなり大規模なレースも開かれております。ただ、全日本自転車選手権などが開かれたときに、那須町の宿泊者数が少なかったと聞きます。これは今後国体開催するときも、いかに那須町に誘客するというか、そういうこともあわせた複合効果を当然狙っていく必要があると思います。そのため、例えば全日本自転車選手権などでその宿泊者数が少なかった原因とか、その対策についてご検討されているのか質問いたします。
○議長（
薄井博光君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（池沢秀勝君） 那須町に宿泊が少なかったという点については、特に直接分析というものは行ってはいないのですが、ただ今回の国体に関しましては、那須町では自転車ロードレースということでありますけれども、本大会が2022年、そしてその１年前にもプレ大会ということで行われます。県内の各市町においてもいろいろな競技が行われますが、宿泊施設が不足しているというところというのも結構ございます。そういったところは、那須町に流れてくるのではないかと考えております。これは県のほうと宿泊計画を今後進めながら那須町としても十分提案していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員。
◆11番（竹原亞生君） 国体ですので、こちらでしかも栃木県で開かれますので、隣の那須塩原、大田原でも開催されますので、当然宿泊施設なんかは問題になってくると思います。それで、全日本選手権なんかのときに、日本にはいろんな旅行会社がございますけれども、旅行会社との連携がうまくいっていないというか、那須町の宿泊施設を使わない旅行業者などがかなりあるようにも聞いております。そういう旅行業者等へのアプローチ、これは国体にかかわらず、今後のその観光行政ともかかわってくると思うのですけれども、そういうことも含めて今後こういう宿泊問題を解決する方法としてご配慮というか、ご検討もいただけたらと思います。 きょうはいっぱい質問しましたけれども、特に高齢者の貧困問題、これは待ったなしの問題だと思います。これから本当に重要な問題だと思いますので、町、議員、それから町の人々、その辺が協調しながら意見交換しながら進めていく必要があると思うので、ぜひこれからも推進していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
薄井博光君） 竹原亞生議員の
一般質問は終了いたしました。 昼食のため休憩いたします。 休憩 午後 零時１５分 再開 午後 １時００分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告３番、４番、田村浪行議員。 〔４番 田村浪行君登壇〕
◆４番（田村浪行君） 防災対策の推進について、その前に一言だけ。くしくもきょうは東日本大震災よりちょうど８年になります。この後発災時刻に合わせて黙祷がありますが、亡くなられた方のご冥福と一日も早い復興を祈り、質問に入らせていただきます。 安全のための対策について、町民の防災意識向上への取り組みについてご質問いたします。昨年行われた那須町議会報告会で多くの方から意見、要望等を受けて議員間で討議を行い、政策提言という形で昨年10月30日、町に提出されました。その政策提言書を読みまして、今回私の質問に関係するところがありましたので、確認の意味で抜粋し、読み上げさせていただきます。 近年、異常気象により想定を超える大規模な自然災害が激甚化、多発化している。災害から命を守るには、各地域による地区防災計画の策定や自主防災組織が必要である。自主避難困難者の名簿を作成して自治会関係者（避難支援関係者）に情報を提供すること、地域見守り活動を推進している先進事例（自治会）を参考に早急に支援体制を構築することとあります。 過去にも防災については質問がされております。防災行政無線の聞こえない地域などの問題、また防災ラジオの導入などのハードの面での今後の解決もしていかなければならないことはありますが、今回私の質問は、ソフトの面から人間力により町民をいかにして災害から守るかをお聞きして、そこで冒頭の質問になります。町民の防災意識向上への取り組みについてお聞かせください。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町では、町民の防災意識向上への取り組みとしまして、毎月発行する「広報那須」の紙面に「防災のワンポイント」と題し、地震、大雪、火災などの予防及び被害軽減のポイント解説などを掲載しています。 また、小中学生に向けては、町独自に導入する新教科「ＮＡｉＳＵタイム」の中で防災教育を実施し、小学生には知識を、中学生には実践を学ばせ、小さいうちから自助や共助の知識と態度が身につけられるよう取り組んでいます。 さらには、総合防災訓練の際に、避難訓練や水防訓練への積極的な参加を促すなど、防災・減災など地域防災力向上に対する取り組みを行ってきたところです。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） ただいまご答弁いただきました小学生のころからの防災教育というのは、非常に大事になってくるかと思います。 私のちょっと調べましたところ、昨年の
西日本豪雨のときに土石流が襲った地域がありました。その地域で死傷者がゼロだったという地域があります。そこの取り組みについてちょっとご紹介をさせていただければと思います。 地域には防災意識が根づいていることが功を奏したということで、３つの取り組みがありました。１つ目は、顔の見える範囲で自主防災組織をつくること。この地域の取り組みは、おおむね小学校単位で進められていましたが、中心者の一人が小隊の自主防災組織でないと、一人の命を救うのは難しいと思い、顔の見える範囲で結成をしたからです。 ２つ目は、高齢者の方を災害時に誰が担当するかを決めていたことです。そして、それを防災マップに落とし込み、作成をしていたことです。 ３つ目は、災害時の早期避難の徹底です。少しでも危険を感じたら避難勧告などを待たずに自主避難すべきです。それが自助であり、共助に頼り過ぎないことが大事ではないかと思います。これを踏まえて町の考えをお聞かせください。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今議員のほうから３点ほど例として被害の発生しなかった地区の取り組みについてご紹介があったところです。１番の顔の見える範囲での自主防災組織の結成、これはそのとおりだと考えております。町においても今現在自主防災組織が非常に少ないことから、今年度から補助金等を活用して、できる限り地域に合った自主防災組織を結成していただく方向で進めていきたいと考えているところでございます。 高齢者の避難につきましても、保健福祉課が中心になりまして、名簿の作成、地区社協との連携、またそちらの見守り体制、支援体制について現在進めているところでございます。 また、３番の早期の避難の徹底につきましては、そのとおりでございますが、町においても当然行政の役割としては避難勧告、避難指示、それ以前の高齢者等避難準備というものもございますが、そういうものをいち早く出すことには心がけてまいりますが、やはり自助、共助、みずから命を守るという部分の徹底は一番大事かと思いますので、今後それらについても広報等においても周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 防災意識を高める意味でユニークな取り組みをしている地域がございます。それをまたちょっと紹介をさせていただければと思います。 岩手県陸前高田市は、地域防災リーダーの育成に取り組んでいます。受講料は無料で、月１回のペースで気象や避難情報の知識、災害時の行動心理などを学びます。こうして防災リーダーをふやしていく取り組みは必要ではないかと思いますが、町のお考えをお聞かせください。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 町でも防災リーダー、地区の防災の中心を担う防災リーダーの育成は重要だと考えております。そのために一番わかりやすい例としては、防災士の資格を取るとか、いろいろなものがございますが、今現在那須町においてはそれ以前の基礎となるべき自主防災組織、これがまず立ち上がってから、その中で防災リーダーをどんどん育成していくことが重要であろうというような順序づけをしていることから、結成に今年度よりさらに力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） この後の質問にもあるのですが、自主防災組織の強化ということで質問させていただくのですが、その前に再質問させていただきます。 意識づけをするためにみずから避難をしていく、そのためにマイ・タイムライン、それを作成している全国でもそういう地域がございます。自分の行動をいざ災害があったときに、その警告を知ったときに感じたときに、みずから行動を起こしていく、そういうマイ・タイムライン、こういうものを決めていくことが必要ではないかと思います。これについても町のお考えをお聞かせください。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 議員おっしゃるとおり、みずからの命を守るため避難を優先させるためには、やっぱりそういうもの、マイ・タイムラインをあらかじめ作成しておいて、自分の行動を計画的に行えるという体制は非常に重要だと思っております。それらについて町も取り組むことはやるべきこととの考えがございますので、地域の自主防災組織が結成された中で、その中での各地区の取り組みの中で町と連携しながら進めるなり、現実的な効果的な取り組みの方法を考えながら進めていきたいと思っております。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほど言いましたように、自主防災組織の強化について町の考えをお聞きします。その前に、現実自主防災組織が結成されている地域全体でどのぐらい結成されているものか、お聞きします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今現在町内で自主防災組織は１カ所のみでございます。ロイヤルバレー地区における自主防災組織でございます。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 田村浪行議員の質問にお答えをいたします。 最初の自主防災組織の強化について町の考えはということで、災害による被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の連携が重要であるとされております。いざ災害が起きた場合、発生直後は公助の部分である救命・救助などの緊急対応が最も重要でありますが、この公助にも限界がございます。そのようなところから、昨今自助、共助の重要性が叫ばれております。町では今後自主防災組織の結成・強化に力を注いでいく考えであります。来年度より自主防災組織補助金を創設し、自主防災組織の結成や防災資機材の購入費に対しまして補助を行っていく予定でございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） そうしますと、自主防災組織の強化についても今１カ所ということでしたので、この後のこの質問についてはもうこれ以上進められないかなとちょっと思っておるのですけれども、ぜひ防災組織の結成を一日も早く進めていただきたい、そう思っております。 また、防災組織の強化について、例えばそういう進んでいる地域においては、次の問題が今指摘されているところでございます。町にはまだそこは該当はしない部分でありますけれども、だんだん住民の意識が低くなり、参加率も下がっているという、そういう現状もあると、そういうことを踏まえた上で結成に当たってしっかりとその辺を訴えていただきながら進めていただきたいと思いますので、どうかその辺を再度ご確認したいと思います。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 当町においては、自主防災組織と現実的に言われるものはこれからスタートラインに立ったと同様なところがあるわけでございますが、先ほどちょっと紹介が漏れましたが、広い意味で自主防災組織といいますと、婦人防火クラブも入ります。また、消防団関係も入ってくるわけで、それらの地域に根差した活動は今十分に那須町も行っているところでございますので、防災について全く取り組んでいないというところではございません。 今後自主防災組織の結成を進めていく中では、今議員おっしゃったとおり、意識の低下、参加率の低下という部分は、後々大きな問題になる可能性は十分ございます。やはり防災意識を住民が本当に高く持っていただいて、防災訓練等日ごろの訓練活動、訓練行動に参加していただいて、いざというときにすぐに機能するような、役立つような体制をとっているということが重要でございますので、今後はそういう意味で地域と連携しながら機能的な自主防災組織の結成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 先ほど地区に防災リーダーをつくっていってはどうかというご提案をさせていただいたのですが、町もそのことについては前向きに取り組む姿勢でございます。実際これは昨年のその
西日本豪雨に見られるように、あのような豪雨がこの那須町においても起こることは考えられますし、いつ起きてもおかしくないこの環境の変化でございます。早急にその組織についての結成を進めていただきたいと、そのように思います。 次に、では質問を変えさせていただきまして、私の次の質問になります。健康増進事業について、町民の健康促進についてご質問いたします。健康マイレージの進捗状況をお尋ねします。平成28年12月定例会で健康マイレージについての質問がありました。そのときの答弁者のお答えは、次のような答弁がありました。確認の意味でご紹介をさせていただきます。 さまざまな取り組み、状況またはポイント制度等を検討してきたところでございますが、健康マイレージを実施するというような方向性については異論のないところでございます。その実施方法、制度の内容等についてもう少し詰めたらいいのではないかというようなことがございまして、現在実施には至っていないところではございます。健康事業を推進するということにつきましては、町民の生活の質を維持するとか、また医療、介護を含め社会保障費の削減につながると理解しておりますので、実践に向けてさらに検討していきたいと思っておりますというような答弁がございました。 その後の進捗状況をお聞きします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 健康マイレージ事業につきましては、2019年度中に制度設計をいたしまして、できれば2020年度から実施したいと考えております。現在若年層から高年齢層まで効果的な健康マイレージ事業となるよう、内容の検討をしているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） 健康マイレージの導入については、近隣の大田原とか、那須塩原市でも今年度から取り組むというような動きがあるようでございます。これについても具体的に進めていただきたいと思いますので、再度その設計上どのような計画を持たれているのかお聞きします。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 平成30年度におきまして、県内の状況としましては、17市町で実施をしております。大田原市も既に実施をしておりますが、那須塩原市は先日、2020年度から開始する、そういった報道がなされたところでございます。那須町としましては、健康マイレージ事業を実施することによりまして、健康づくりに参加するきっかけづくり、また動機づくりを図りまして、継続に対する支援、また習慣化、定着したそういった後のフォローをあわせて考えていきたいと思っております。 なお、取り組み内容につきましては、例えばみずからがチャレンジできるもの、また健診、健康教室、そういったイベントに参加するものを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員。
◆４番（田村浪行君） ふなれなものですから、今回の時間の配分を非常に大きく間違いまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
薄井博光君） 田村浪行議員の
一般質問は終了いたしました。
○議長（
薄井博光君） 次に、通告４番、１番、高橋 輝議員。 〔１番 高橋 輝君登壇〕
◆１番（高橋輝君） 通告４番、議席番号１番、高橋 輝です。インターネットでもこの様子は配信されておりますので、誰にでもわかりやすい答弁を心がけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。早速
一般質問に入ります。 本日は、３つのことを質問させていただきます。１、高齢者、障がい者福祉について、２、歳出削減について、３、
太陽光発電施設についてです。 それでは、１番に入ります。高齢者、障がい者福祉について、（１）、バリアフリー化の推進についてです。内閣府が提唱しているバリアフリー化推進要綱では、バリアフリーについて次のように述べています。人の能力や個性は一人ひとり違い、性質が全て同じという人は誰ひとりおらず、また一人ひとりの中でも環境や状況によってその性質は刻々と変化していくものである。そのため、障がいの有無や年齢にかかわらず一人ひとりが自立し、お互いを尊重して社会生活を送ることができる環境を整備していくことが重要である。特に障がい者、高齢者、妊婦や子供連れの人々が社会生活を送る上でバリアとなるものを取り除くとともに、新しいバリアをつくらない施設が必要であると述べています。 とても的確でわかりやすい表現かと思います。そこで①番の質問です。公共施設のバリアフリー化に向けた取り組みはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 高橋 輝議員の質問にお答えをいたします。 本庁舎など公共施設におきましては、一部のバリアフリー化を図っておりますが、公共施設全体のバリアフリー化は順次整備を行っている状況であります。今後、公共施設等総合管理計画に基づきまして個別施設計画策定の際に、長寿命化を図る施設についてはあわせてバリアフリー化にも取り組み、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 町役場、図書館、ゆめプラザ、文化センター、スポーツセンター等を視察してみました。その結果なのですけれども、バリアフリー化にかなりのばらつきがあります。ちゃんとできているところもあれば、全くできていないところもあります。どの施設がどのレベルにあるかということを整理、把握しておりますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） バリアフリー化につきましては、近年に整備しました新しい施設においてはおおむね整備された状況で新設しているところでございますが、古い施設につきましては順次対応をしているというところでございます。そんな関係から古い施設は、玄関等に大きな段差がある場合はスロープの設置等は済んでいるのですけれども、施設内部においてトイレにおいて段差があるとか、いろいろな面でまだまだ整備不十分なところがございますので、今後先ほど町長が申し上げましたとおり、公共施設の再編計画、個別施設計画の中でそれらの整備についてもあわせて加えて検討していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再編計画をつくっていただいて、優先順位をつけていただき、バリアフリー化していただくということは、一遍にコストもかかることですので難しいと思いますので、優先順位をつけていただいて、実施していただけたらなというふうに思います。 もう一つ再質問いたします。先日、那須高原小学校の卒業式に参列するための下見に行ってきました。行ってきたのですけれども、そこで気づいたことなのですが、段差、それに急な坂、悪路、もうバリアだらけの状況でございました。車椅子の生徒がもしいるとしたら、とても自立した生活が送れるような状況にはないと思われます。 先ほど述べました内閣府の提唱しているバリアフリー推進要綱でも、その自立という言葉は非常に重要なところになってくるかと思います。子供にとって特に必要だと思いますので、学校を優先的にバリアフリー化する考えはありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） 議員に先日卒業式のほう大変お世話になりまして、ありがとうございました。また、今回改めてその議員が卒業式に参加されるに当たりまして、私ども教育委員会のほうでも事前に那須高原小学校、那須中学校と下見をさせていただきました。 やはり議員おっしゃるように、バリアだらけであることはもう間違いございません。まして那須高原小学校も築35年を経過しているような学校ですので、このバリアフリーというような概念がないような時代に建てられた建物でございます。現在車椅子の子供たちがいないというところもございますが、議員おっしゃるように、常に誰が入っても入りやすいような建物になっているということが重要であるというのは認識はしております。 先ほど町長や総務課長がおっしゃったように、順次見直しをしていく中で当然学校は優先順位が高いところにあると思いますので、その辺は町のほうと調整、相談をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） やはり学校教育課長おっしゃるように、いるから準備するということではなくて、事前の準備というのが非常に大事なことかと思います。ぜひ学校に関しては、バリアフリー化を進めていただけたらなというふうに思います。 では、そのまま次の質問に入らせていただきます。段差の解消はスロープ等で比較的容易にできるのかもしれませんが、盲点になりがちなのはトイレです。当たり前のことなのですが、トイレは誰にでも必要なものです。しかし、普通のトイレでは車椅子ユーザーが利用することは相当難しいと思います。また、小さなお子様連れの人々にとってもおむつがえのスペースは必要ですし、例えば人工肛門の装着者にとっては、それに適用した設備が必要になってくるかと思います。 そこで②番の質問です。多目的トイレの導入促進の考え方はどのようなものでしょうか、お願いします。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今後の多目的トイレ導入促進につきましても、先ほどお答えしましたものと同じになってしまうのですが、個別施設計画策定の際に既存施設の状況を踏まえながら、可能な施設については改修計画を盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 例えば役場のトイレもなのですけれども、多目的化できているのですが、例えばたてつけが悪くて扉のあけ閉めがしづらかったりといったような問題もございますので、既にある施設についても一度見直しをかけてもらってもいいのかなと感じます。 では、再質問させていただきます。先ほど同様、那須高原小学校での話になりますけれども、やっと幾つかの和式トイレが洋式化されたとのことでした。多目的トイレの導入はもちろん必要なことだと思いますけれども、その前段階として洋式化というのはさらに必要になってくるかと考えております。学校トイレの洋式化について促進の予定はありますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（阿久津正樹君） 詳しい数字につきましては、ちょっときょう手持ちには持ってはいないのですけれども、トイレの洋式化についても順次進めていくような予定ではあることはあります。ただ、実際統廃合にあわせまして大規模改修を行ってきておりまして、その中ではトイレの洋式化というものが進められまして、洋式化100％になった学校も数校ございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、那須高原小学校であったり、古い学校でどうしてもその洋式化をするということになると、和式トイレの面積が狭いスペースなものですから、単純にその洋式便器を取りつければいいというような改修ではなくなってしまいますので、今回高原小学校のほうでも教職員用のトイレを１カ所和式から洋式にはかえてございますけれども、順次少しずつこの洋式化を進めているような状況でありまして、なるべく全ての学校が同様になるようには進めていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） おっしゃるとおり古い校舎ですと、ハードウエア的になかなか実施するのは難しいかとは思いますけれども、ここは多目的トイレ以上にニーズがあるところだと思いますので、しっかりと推進していただけたらと思います。 それでは、次の質問に入ります。平成28年に発行された第３期那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画には、那須町の公共交通はＪＲ及び町営・民間路線バスが運行されていますが、運行便数や路線密度が薄い状況にあります。その改善に向けてデマンド型乗り合い交通の運行を行っています。車がないと生活が困難な今日、高齢や障がいに限らず移動が困難な方はますます増加すると思われます。デマンド型乗り合い交通のさらなる利用の向上に向けた取り組みが望まれますと記載されてはいるものの、交通手段のバリアフリー化については具体的に記述がございません。 そこで③番の質問です。公共交通手段のバリアフリー化についての考えをお聞きします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 公共交通を担当しますふるさと定住課です。公共交通のバリアフリー化ということでご質問いただきまして、那須町が実施しています公共交通機関につきましては、町民バスとデマンド交通などがありますが、現在のところバリアフリー化が進んでいない状況にあります。町民バスにつきましては、平成31年度、来年度、低床タイプのワゴン車両に車両を入れかえ、より高齢者の方が乗降しやすい車両を導入することになりました。今後につきましても、可能なバリアフリー化を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 今低床化バスという話がありましたけれども、そこで例えばノンステップバスですとか、リフトつきの車椅子を乗せられるようなバスの導入というのはお考えでしょうか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 今回導入しますワゴン型の車両につきましては、14人乗りのワゴン車両に交換するような予定になっております。今は24人乗りのマイクロバスの町民バスを使っているのですが、利用者の状況からもうちょっと小さい小型化ということでダウンサイジングして、14人乗りぐらいのワゴン車両に変更いたしました。 ノンステップで車椅子対応になりますと、大体現在あります車がもうちょっと大きい、今のワゴン車ぐらいのサイズになってしまいます。そういう状況の中で今の利用から考えますと、なかなか難しいという状況と、リフトつきの車、14人乗りぐらいのワゴン車についてもリフトつきの車両は改造によって可能にはなるのですが、そうした場合町民バスの乗り合いという観点から乗り合いの人数が減少するというところで、なかなか現状況に合った車両が、適当な車両がなかなか難しいような状況がありまして、現状のところではノンステップとかリフトつき車両の町民バスの導入はちょっと難しいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 車椅子ユーザーはそれではなくても移動が非常に困難を伴いますので、恐らくワンボックスタイプの車でしたら後ろ、後部２席潰せばリフトが取りつけられると思います。そういった点も考慮して、車椅子ユーザーも使えるような交通機関の導入を推進していただけたらなと思います。 それでは、次の質問に入ります。高齢者や障がい者も日常生活において公共施設よりもより多く民間の施設や商店等を利用しています。商店等の事業者、特に小規模の事業者が物理的なバリア、自分の店舗の物理的な段差等を解消しようとしたら、それなりの費用がかかり、大きな負担になるかと思います。したくてもできないという現状ではないでしょうか。 ここで質問④です。民間施設のバリアフリー化や多目的トイレの設置を促進するための助成についての考え方はございますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 現在町にはご質問いただいたような民間施設への助成はございませんが、高齢者や障がい者など全ての人に配慮した優しいまちづくりを推進し、施設のバリアフリー化を進めることは大切でありますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 現状助成についての考え方はないということですけれども、やはり公共の施設はあってしかるべきだと思いますが、民間の施設、ここにもやはり高齢の方や障がい者というのは出向いていきますので、そこはしっかり町としてもサポートしていただきたいなというふうに思います。 ここで再質問いたします。民間事業者向けのバリアフリーのガイドラインなどを作成するような考えはございますでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ガイドラインにつきましても、今のところは特に考えておりませんでしたが、今後あわせて調査研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 私がよく聞く話は、やはりどういうところをどう直せばいいのかがよくわからないという声を民間の方からお聞きします。なので、そこはガイドライン等をつくって、民間の方わかりやすいように示してあげるべきかなというふうに思います。障がい者、高齢者、妊婦や子連れの町民や観光客が安心して暮らせる、また訪れることができる那須町になるために官民一体になってバリアフリー化を進めていくべきではないかなというふうに考えております。 それでは、次の質問に入ります。２番、歳出削減について、（１）、選挙関連についての質問に入ります。那須町の平成31年度の一般会計予算は118億2,000万円です。そのうち町の借金である町債の起債額は７億9,900万円です。平成30年度末の町債の累計残高は117億6,567万円と、町の年間の一般会計予算に匹敵します。このような財政状況の厳しい中では、一般企業的な目線で細かいコスト削減を積み重ねることが必要だと考えられます。 せんだって那須町議会議員選挙がありましたが、そのときの町民の方の声をご紹介します。期日前投票にしても、投票日にしても、何で会場にあんなに人がいるのか。そんなに人件費をかける必要があるのかとの声を聞きました。細かい点ではあるのですが、質問します。①、投開票事務従事者の削減はできないでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今回の町議会議員選挙では、１投票所当たり５名から７名の職員が配置され、全19カ所の投票所では106名が事務に従事していたところです。細かい話になりますが、その内訳としましては、投票事務全般を管理する投票管理者、投票の進行状況を選挙管理委員会に報告し、投票管理者に事故があった場合に、かわってその職務を行う職務代理者、入場券の提出を求め、本人確認を行う受付係、選挙人名簿を確認する名簿対照係、投票用紙を交付する投票用紙交付係で構成されています。また、代筆等代理投票を求められた場合は、必ず２名で対応することと法令等で決められているところでございます。 また、開票作業のほう、開票作業ですけれども、正確かつ少しでも早く投票結果を確定させることが望まれていますので、ある程度多くの職員により二重、三重のチェックが必要とされたところでございますので、今回は開票作業に106名の町職員が従事しております。 円滑な投票事務並びに正確かつ迅速な開票作業を行い、公正な選挙執行のため必要な人数であることをご理解いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 細かい点なのかもしれませんけれども、一名でも多く減らせるところは減らしていくべきかなというふうには思います。 ここで再質問させていただきます。また、同様に細かい費用にはなってくるかと思うのですけれども、人件費削減のため現在20時までとなっている投票時間の短縮はお考えでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 投票時間の短縮につきましては、いろいろな考え方があるところでございますが、総務省におきましては特別な事情がある場合、例えば離島であったり、非常に開票所まで票の運搬に長時間を要する等、特別の事情が認められる場合に限って選挙管理委員会の決定で短縮等ができるということになっております。全国を見ますと、県によってばらつきはございますが、一部で短縮も行っている自治体はあるところでございますが、やはり投票率が落ちている中で投票時間の短縮が進まないところではございます。那須町については、この特別な事情に当たるということは厳しいところでございますので、今のところできていないところですが、今後近隣、全国自治体を見ながら検討はするべき事項と考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 投票率が落ちる可能性があるというのはちょっと私も念頭には置いていたのですが、期日前投票もありますし、最後の１時間というのは投票率も一番少ない時間帯ではございますので、他の自治体に先駆けてこういった点をやっていってもいいのかなというふうには思います。 それでは、次の質問に移ります。選挙のときに町内各所にポスターの掲示場が設置されます。その数ですが、今回の町議会議員選挙のときは136カ所ありました。この件に関して調べたところ、１カ所当たりの設置及び撤去費用なのですけれども、２万9,000円とのことでした。136カ所ありますので、合計394万4,000円の費用がかかっています。ほんの数日しか使われず、またその効果もはっきりと目に見えないものであると思いますし、終わった後は廃棄されてごみになるだけというものではないかと思います。こういったところなのですけれども、優先的に費用削減の対象にすべきではないかと考えます。 そこで質問の②番です。現在136カ所あるポスター掲示場の削減はお考えでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） ポスター掲示場の総数につきましては、公職選挙法施行令により、投票区の選挙人名簿登録者数と面積から算定することとされておりまして、それによる那須町の設置数は164カ所となるところでございます。施行令の中で、ただし特別な事情がある場合は、その総数を減ずることができるとされていることから、町の状況を考慮し、現在議員おっしゃるとおり28カ所減少させ、136カ所となっているところでございます。 これまでも随時見直しを行ってまいりましたが、今後も選挙啓発や有権者への立候補者を周知する設置目的、これが果たせるよう、減少させた中でのより効果的な配置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 私も選挙時にはあちこちポスター掲示場を見たのですけれども、ほとんど人けのないところ等にもまだまだございました。十分削減できることはまだできると思いますので、ぜひ前向きに検討していただけたらなと思います。 ここで再質問いたします。県議会議員選挙や参議院選挙で使用するポスター掲示場もですけれども、これも全て町の負担で設置・撤去されるのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 県議会選挙であれば栃木県、参議院議員選挙であれば国の経費が本来充てられるべきところですので、そのような形で歳入として入ってくるわけでございますが、結果的に県も国も基準額というのがございますので、それを出た形で町が執行した場合は、その部分は入ってこないという部分も一部ございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 ということは、現状は国や県の補助金の中で賄えているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
薄井博光君） 総務課長。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 100％ということではなくて、一部町単独費用を上乗せしているところでございます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） わかりました。そこはいたし方ないかなといったところだと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。３番、
太陽光発電施設について、（１）、
太陽光発電施設建設についてです。地球温暖化は広範囲な生物多様性に大きな影響を与えることから、それに歯どめをかけるのは急務と言えます。そのために
太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及は不可欠です。しかし、二酸化炭素の吸収を担って地球温暖化抑止に貢献し、多様な生態系を育む森林を伐採してまで
太陽光発電施設を設置することは本末転倒と言えるのではないでしょうか。 また、那須町は観光が重要な産業です。豊かな自然を満喫しに来た観光客が、町内に乱立する
ソーラーパネルを見てどう思うでしょうか。平成28年に発行された第２次那須町環境基本計画では、その
基本理念に、人と自然が共生し、豊かな生物多様性の保全を図るとともに、その恵みを次世代へ継承していくとうたっています。そして、環境省では、2018年から大規模
太陽光発電施設建設を環境アセスメントの対象範囲にする検討を始めたという状況でもあります。 ここで質問の①です。大規模
太陽光発電施設設置と
自然環境の保全をどう考えますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 ３月８日の総括質疑で高橋議員のほうから
自然環境の保全について所信表明の際にご質問がありました。町長からは、所信表明には記載してはおりませんが、那須の自然は大切だという答弁があったかと思います。町の価値観といたしましてはそのとおりだと思いますが、さまざまな法令におきまして開発可能な許容範囲が設定されているのもまた事実であり、悩ましいところでもございます。
太陽光発電につきましても、法令違反はこれは論外でございますけれども、法令で許される範囲内であれば
自然環境との折り合いをつけていくというような結論になると考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 大田原市では
太陽光発電所の新規申請から設備撤去まで長期間にわたる現状を把握するため、
太陽光発電施設の台帳データの整備を実施するそうです。発電所設置後、工法が不適切な場合や周辺環境の悪化、設置管理会社の倒産、また買い取り制度終了後のパネルの廃棄など、懸念とされる課題も多く、各課で情報を共有するために台帳データの整備を決めたとのことです。同様のことを那須町でもする考えはございますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 大規模な
太陽光発電につきましては、県と町と連携いたしましてパトロールを定期的に行っているところでございます。もちろんこういった大規模な
太陽光発電所につきましては、台帳があって、それで実施しているものでございます。問題は１ヘクタール以下とか、それから50キロワット以下の小規模な、例えば面積でいえば500平米程度のもの、これはあちこちにあるわけでございますので、そのあたりの台帳データを大田原市のほうで管理していくということでございますので、私どもも情報を収集して何とかできる方法をちょっと考えていきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 前向きな回答で非常にいいことかと思いますので、ぜひ促進していただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。那須町は東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広範囲で放射能に汚染されました。それは今日でもまだ続いています。一部の山菜やキノコ類はいまだに流通経路に乗せられず、まきストーブの灰からは基準値以上のセシウムが検出されているという事例も聞き及びます。 先日、
御用邸下メガソーラー建設の業者説明会に参加してまいりました。しかし、建設業者側はこの那須町の放射能問題について、全く情報を持っておらず、かつ対策も考えていませんでした。 そこで質問の②番です。造成工事による放射能汚染を拡大させないため指導方針は何かございますでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 東日本大震災以降、いろいろ開発があるのですが、太陽光を初めとしてその他ホテル等もございました。実際はほとんどの
開発計画につきましては、この計画区域内において切り土盛り土の収支をゼロにするという、つまり外部に土を出さないというような設計になっております。これは、いろいろ手続の煩雑さや工事の費用というのもございますので、そういったことになっているのかと思います。造成工程につきましては、粉じんなど周囲の影響を最小限にするよう指導していきたいと考えております。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。 そのメガソーラー工事のときに盛り土や切り土に関しては、外部に出さないというお話で、それは私も存じておりました。そこで再質問いたします。内部にそのまま置いておくというのはわかるのですけれども、その際の例えば雨による放射能汚染物質の流出に関しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） 指導といたしましては、例えばブルドーザーによる表土を剥いで造成するというような場合には、これは町の共同利用模範牧場でもやったことなのですけれども、表土をこのブルで天地返しするときに、非常に丁寧な施工をしてくれというような指導をしてきました。ですから、今回池田地区ということもありますが、その他の
太陽光発電の造成工事の際には、そういった丁寧な施工をすることで、指導をしていきたいと思いますし、またその地区その地区で空間放射線量等とかははかっているデータがありますから、例えば返し前と工事中とか、そういったことで定期的にはからせるという指導もできるかと思います。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君） この点に関しましては、発電設備の規模の大小にかかわらず、対策が必要かなとは考えています。ぜひ設置業者のほうが放射能問題について全くケアしていない、気づいていないということがありますので、指導のほうは徹底して行っていただけたらなというふうに考えます。 それでは、次の質問に入ります。2018年の
西日本豪雨では、12カ所の
太陽光発電所での浸水や土砂崩れが起こったとの報道がありました。特に兵庫県姫路市では、斜面の中腹部に設けられた約3,500枚のパネルのうち約２割が地面ごと崩落したそうです。そのときの事業者の言い分ですけれども、想定外の豪雨だったということが理由とのことです。 先ほどお話しした
御用邸下メガソーラー建設の説明会で、主催者企業ですけれども、何と言ったかといいますと、
那須水害と同様の雨が降れば洪水を防ぐために設置する調整池はあふれ出すというふうに明言しておりました。那須町では、かつてその想定外のことを身をもって体験しています。過去に事例があるものは想定に入れてしかるべきかと思います。 そこで質問の③です。
那須水害のような想定外の天災に関する指導方針についてお聞かせください。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 平成10年の
那須水害以降もいろいろ開発許可をしてまいりました。この雨水排水に関する設計については
都市計画法、それから森林法で定められた雨量強度基準で指導してきました。ということで、町内の開発されたところは、
那須水害以降も法律の定められた強度基準の調整池がございます。 そういった経過がございますが、今まで設計に関してご指摘のような
那須水害レベルの雨量を基準にした指導というのは行っておりません。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員。
◆１番（高橋輝君）
那須水害がその国が定める30年に１度の水害を上回っているということもあるのですけれども、ただやはり実際に起こっている、周りの方は身をもってそれを体験しているわけです。また、同じことがある可能性も十分に考えられます、昨今の気候変動の要件からいっても。なので、ここはより厳しい規制のようなものをかけてしかるべきなのかなというふうに思います。 また、
太陽光発電設備建設に関しましては、町民が安心安全に暮らすためにも、豊かな自然を守るためにも、しっかりとした条例の制定が必要だとは思います。そのあたりは今後
パブリックコメントが反映されると思いますけれども、そこをよく反映して、より先進的な条例が制定できたらなというふうに考えております。 それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
薄井博光君） 高橋 輝議員の
一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午後 ２時００分 再開 午後 ２時１０分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告５番、９番、池澤昇秋議員。 〔９番 池澤昇秋君登壇〕
◆９番（池澤昇秋君） こんにちは。議席番号９番、通告番号５番、池澤昇秋です。本日最後の質問者となります。執行部の方、大変お疲れでしょうけれども、前向きな答弁をお願いいたします。 それでは、
一般質問に入ります。本日通告の
一般質問は、１、財源確保について、２、移住・定住について、３、グリーンツーリズムについての３件について質問をいたします。 まず初めに、財源確保について、（１）、新たな財源確保について、①、税外収入による補完の考えはあるか質問をいたします。町では、那須町行政改革推進プラン2016においてこのままでは収支が赤字になるということで、修正の改訂版を作成をしております。本町を取り巻く環境として、町の歳入の柱である町税収入は、人口減少や生産年齢人口の減少などにより減少傾向にあります。さらに、基金積み立ても減少していることなどから、新たな行政サービスを提供することが困難な状態にあります。このような状況の中で新たな自主財源確保として、税外収入による補完の考えはあるか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 税外収入につきましては、安定した財政運営に有効であると考えております。持続可能な那須町を目指すための税外収入の増加ということのご提案と理解しておりますけれども、議員おっしゃるように、人口減少社会が進展していく中で、やはり知恵と工夫をもって今後取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ただいま課長のほうより、お金がないときには知恵と工夫だというようなご回答がございました。それでは、再質問をいたします。那須町がお金を稼ぐ手段を先ほどのように町民みんなで考えることも必要ではないかと思っております。まず、取り組みとしましては、税収の拡大として収納率の向上に取り組むべきだと思います。そして、その次に那須町が収入を得る手段として事業費用をかけない税収入の取り組みだと思います。税外収入といたしましては、ふるさと納税の他に、命名権、ネーミングライツというものとクラウドファンディングという制度があり、今大変注目をされております。 那須町の公共施設、那須町のスポーツセンター、あと那須町の文化センター、そこに今申し上げた税外収入としての命名権、これ２つ名前同じものなのですけれども、俗に言うネーミングライツというものがありますが、そういう命名権を導入する考えはあるかお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 営業外収益をふやしなさいという提案だと思うのですけれども、ご提案いただいた施設への命名権とか、例えばホームページバナー広告、エレベーター内の広告、デジタルサイネージ、町有地の賃貸や売却などなど、いろいろな手法があるかと思います。特に命名権で広告収入を得るのですけれども、企業側にしてみれば広告費の費用対効果の部分が議論になってくるかと思います。いずれにいたしましても、町と現在関係のある企業様と長く良好なおつき合いをしていくことが次のステップにつながるようなことだと考えておりますので、引き続き検討していきたいと思っているところでございますし、オファーもかけていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ただいま課長のほうより、これを取り扱ったいろいろな、エレベーター内とか広告というより手法ということでお話がございました。課長のほうからもお話がございましたが、この命名権により自治体としては維持費の軽減が挙げられます。平成29年度決算ですと、例えば文化センター費、あそこ、文化センター費として約5,400万が歳出に計上されておりました。設備の導入や施設の維持のためには、自治体だけの努力ではこの資金繰りが大変大変なところがございます。この体育館関係で取り組みとして、各地方でやっておりますけれども、千曲市では、ここは体育館が新築ということでございますが、更埴体育館という体育館の名前をパートナー及び愛称の募集を行いまして、地元企業と契約をし、愛称をここは更埴体育館をことぶきアリーナという名前に変えまして、年間250万円、３年７カ月の契約ということで、約900万の契約を結んだと、これ平成30年の例ですけれども、こういうこともあります。 命名権を導入することによりまして、企業側がスポンサーとなり、経費を負担してくれるため、町の負担も軽くなると思います。先ほどオファーというお話もございましたが、町の負担も大変軽くなると思いますので、町の人でも意識的に取り組むような意識があるか、再度確認をさせていただきます。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 これからの長期的な那須町の財政運営を見たときに、やはり公民連携というのが非常に一番大事ではないかなというふうに思っているレベルにございますので、これからもご提案の内容も含めまして、念頭に置いていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） これから考えていただくというお話をいただきました。ネーミングについては、多くの自治体において導入事例がありますが、当町においても施設を適切に維持管理するための経費を捻出するため、また企業、町民、行政が連携することによる協働のまちづくりをより一層推進させることもできると思いますので、今後民間企業と幅広く連携をいたしまして、ネーミングライツ導入に取り組んでいただきたいと思います。 町として那須町のスポーツセンターと文化センターということで２つ挙げました。こういう制度をこの２つ以外でこういう施設だったら対象になるのかなというような施設の導入として対象になるような施設があるか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） やはり利用者の多いところといいますと、ゆめプラザなどもありますけれども、これはちょっと公募でつくった名前ですので、なかなか難しいかもしれませんけれども、あとは町営牧場とかあるのかもしれません。あと、それからスイミングドーム、このあたりもネーミングライツとしては候補になるのかなというふうに考えております。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） この命名権というものは、那須町ではまだ導入をされていないものでございますが、今答弁のほうでゆめプラザだとか、あと町営牧場というような候補になり得るような施設が幾つか候補として名前を言っていただきました。そういう今までにないものですから、最初当初はなかなか踏ん切りもつかないという部分もあるかと思うのですけれども、その辺に町民みんなで考えて取り組んで、名前もこれもなかなか町民で皆さんが決めたものは変えることも非常に難しいと思うのですが、町として名前を決めてあるようなものには町民の方もさほど反対という意見も出ないのかなというような思いもしますので、その辺はご検討いただければと思います。 次の税外収入といたしまして、昨年中止になりましたが、16回開催されている那須の九尾まつり、この財源確保にクラウドファンディング、これを活用する考えはあるかお伺いをいたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） 九尾まつりにつきましては、昨年から300万ほど予算を戻しておりまして、本年度は800万円の予算で執行いたします。今年度につきましては、この予算でほぼほぼ賄えるのかなというふうに考えておりますけれども、またこのままずっといくということは、これはわかりません。そんな中で、ガバメントクラウドファンディングを来年度から実施するに当たって、これは那須町で起業される方のサポートをするわけでございますけれども、特定財源の確保ということで、九尾まつりとかこういったものも計上することは可能だと思いますので、ちょっと様子を、様子といいますか、状況を見させていただければと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 今回800万予算を計上されているというお話でございますので、特定財源ということで可能だったらというお話もされましたので、負担軽減になると思います。町としてこのクラウドファンディング活用をしていただければと思います。 この効果としましては、クラウドファンディングでこれは皆様からご寄附というような形で、金額はいろいろでございますが、この制度の中で寄附をいただいたりとか、寄附として上げたり、取り組み方が何パターンかございますが、私が思うには自治体の場合には寄附という形ではないほうが自治体でも多いように見受けられますので、例えば今回でしたら那須町が好きとか、那須町を応援したいという那須町に関心がある人の参加意識を募ってみる取り入れをしても、そういう考えをしてみてもよいのではないかと思います。 最終的にこれが移住にもつながってくるのかなという思いもいたします。この実例としまして３月６日、今月ですね、下野新聞に載っていました。栃木県の先ほども出ていました国体、2022年開催の第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体と全国障害者スポーツ大会にも一般財源の他に、県民に寄附金を募って一定額以上の個人の寄附者の名前を書いた銘板を新しいスタジアムの会場壁面に設置する方針とございました。 この費用のかからない政策で那須町がお金を稼ぐ手段としての税外収入ですので、命名権もクラウドファンディングも税収が大変減収していく中でございますので、町としても自主財源の税収を確保する取り組みとして両方にわたって調査をいただければと思います。 それでは、次に②の町財政状況について、町民の関心を高めるために一層の可視化を進める考えがあるかお伺いします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 町民の皆様に対しまして町の財政をより身近に感じていただくことが、協働のまちづくりに向けて有効であると考えております。現在の状況でございますけれども、町の広報紙やホームページで財政状況を公表しております。しかしながら、今後はタイムリーな話題やワンポイント解説などのシリーズ性の検討や、とかくわかりづらいということでわかりやすい文言を用いるなど、そういった工夫も必要かなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ただいま広報とかタイムリーな話題ということで、その後にわかりやすい文言という言葉が出ました。私の思いもそのわかりやすいという思いで可視化ということを考えているのですかということで質問させていただきました。再質問いたします。財政状況が先ほどから大変だと言われておりますけれども、お金の見当をつけるのには、まず人間。誰しも目の前にお金を目にすることだと思います。 それで、庁舎内の玄関あたりの正面ですか、目につくところに年度予算額、先ほど出ていました一般だと約118億ぐらいのお金を、模造紙幣をどんと掲示すれば、町民はそれを見たときにどう思うかと。どう思うかということでどう思うか、町のほうにお尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） 池澤議員にはいつも斬新なアイデアをいただきまして、ありがとうございます。今のようなお話は、平山町政もわかりやすい町政というのをスローガンにしておりますが、究極の可視化だと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） お褒めの言葉と受け取らせていただきます。 それで、先ほどの私のイメージなのですが、これ模造紙幣、大体１億で１メーター、高さに積みますと１億で１メーターですから118億、町債とか引きますと大体11メーター、12メーターぐらい。これ縦にした場合ですよ。それぐらいになるのですけれども、例えばそういうのを玄関でイメージとして今思っていただきたいのですが、玄関に入ったときにあったとき、それを見た町民が、「あんた、あの那須町の財源見たか」と、多分言うと思うのです。町民の互いの意見が何だ、あれはとか、どうのこうのという意見が多分出てくると思います。 それで、より多くの町民が町の台所事情に関心を持ち、財政運営に目を向けられる効果が絶大だと思います。2019年度の当初予算、先ほどの一般会計118億、基金が大体前年度末の残高だと30億ぐらいですか、町債が年度末で115億ぐらい、それが町民の目の当たりにすれば、財政運営に目を向けられる効果があると思います。庁舎内にこの予算額の模造紙幣を掲示することについて、町は許可を得るか得ないか、その辺の回答をよろしくお願いいたします。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） 許可ということになると、またちょっと別な議論がありますけれども、発想は悪くはないと思います。ただ、行政がやることですから、ただ単に奇をてらうということではだめなような気がします、私は。ただ、どういう方法で町の財政が今財政の額をつくるのもありますけれども、裏返せば借金の額をつくるやり方もありますし、どういう形が町民の皆さんに町の財政を考えていただくそういう場を提供するのか。可視化という言葉をかりますが、そこだと思いますので、はっきりした返事でなくて恐縮なのですが、いろいろな提案としては真摯に受けとめたいと思います。 ですから、今ここで許可とかということではなくて、とにかく多くの町民の皆様に町の台所事情をわかっていただける、そういう方法は既成の概念にとらわれないで町のほうでまた検討していくというふうに考えていきたいと思います。その大事なアイデアをいただいたということで答弁にかえさせていただきます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） いろいろな方法もあるでしょうというお答えですけれども、私はこれも一つの町民の皆様によってはわかりやすい、町が言っている町政の一端だと考えて、こういうことはいかがですかということでお伺いいたしました。 あと、これ模造紙幣ですが、ガードマンの人件費はかからないと思いますので、
地方創生とはまねをすることではなく、各自治体が独自の新しいものや考えを見出していくことだと思います。ですから、方法の一つとして申し上げましたので、ご検討いただければと思います。 続きまして、２問目の質問に入ります。２、移住・定住について、（１）、移住・定住の促進について、①、自治体間競争を勝ち抜くための取り組みはということで質問をさせていただきます。人口減少問題の克服や最近東京一極集中の是正が全国的に大きな課題となる中、近年地方に暮らすことへの関心が高まっております。当町でもその取り組みとして転出を減らし、転入をふやす取り組みを行っておりますが、自治体間競争に勝ち抜くための取り組みはどのようなものかお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君） 町長。
◎町長（平山幸宏君） 池澤昇秋議員の質問にお答えしたいと思います。 町では、これまで若者世代向けの戸建て賃貸住宅「グリーンハイツ田中リビナス」の整備、また小さな子供たちの屋内遊び場としてわんぱくキッズランドの整備、全小学校でのプログラミング教育の先行導入、まちづくり新鮮組提案によります定住促進ＰＲ用の冊子「ＮＡＳＵ ＬＩＦＥ」の作成など、先進的な事業を実施しているところでございます。今後も他の自治体との区別、差別化が図れるよう、那須町らしい特色ある環境整備を進め、移住・定住の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ただいまも先ほどと同じような中身ですけれども、那須町らしいという町長のほうから答弁ございました。町としましても若い方を対象にグリーンハイツ田中、あとキッズランド、あと教育ではプログラミングということで、もろもろの面で対応できるような形をとられていると思います。 那須町の人口減少の克服と将来の町の発展、繁栄のため、人口減少対策及び移住・定住対策は喫緊の課題であります。当町としても町内在住の方や移住を検討している方に那須町での生活に役立てるための先ほど出ました助成、補助金制度を行っているものと今説明を受けました。この定住化の促進ということで最初に住宅地の供給、先ほども出ました、に取り組まれていると思うのですが、この分譲宅地のグリーンハイツ田中、多分ここ57区画分譲されていると思うのですが、今現在未販売区画は何区画あるかお答えいただけますか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） グリーンハイツ田中ですが、現在未販売になっているのは５区画になります。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ５区画ということは、買いたい人は５人買えるということだと思いますので、ただ今区画だけのお話なので、私もここを何回も通ったり見たりしております。やっぱりもう少し町でもアピールをされるといいのかなと思います。グリーンハイツ田中は、100坪、販売価格が515万から558万円の間となっており、そこに子育て支援特例として中学までの子供がいる世帯に対しては販売価格から子供１人100万を減額する制度があります。例えばこれ５人子供がいたら500万が減ると、それで90％が一応限度ということになっているというふうにはなっているのですけれども、またこういうものをアピールをされて、宣伝をされたらよろしいのかと思います。 また、このグリーンハイツ田中の他にでも、あと５区画ということでございますが、新たな住宅地の開発については町では検討されているのか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 新たな宅地分譲ということについてでご質問をいただきましたので、回答させていただきますが、グリーンハイツ田中の５区画を売ることがまずは先行しなければいけないことだと思っておりまして、残り５区画ということで、実際のところは１件予約みたいなのが入っていますので、実質的には４区画ぐらいになるのですが、これをまずは売り切った後、売り切ることも含めた形での新たな宅地分譲、それが那須町にとって有効な定住施策ということであるのであれば、今後は検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 新しいものにつきましては、これから状況を見て検討されるという町のお考えでございます。住宅地の供給として今は新しいおうちということでございますが、空き家の有効利用として空き家バンク制度の取り組みも町はされていると思いますが、空き家の利用申し込み件数、これ借りる側と買う側って両方含めた件数ということで、契約件数わかればいくらぐらいになるでしょうか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 空き家バンク事業のことでご質問いただきました。空き家バンク事業につきましては、平成27年９月から実施を始めておりまして、現在のところ建物の登録は52件登録をしていただいております。その中で31件、ちょっと重複するところがあるのですが、31件のものが成約になっておりまして、賃貸で18件、売却で13件というような状況になっております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 27年からということで、先ほど18件と13件ということで31件ということで、結構いろいろなものを見て那須町に申し込みをされている方がこれだけいるのかなと思います。 あと、これ成約件数なのですけれども、申し込み件数というのはどれぐらいございますか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 空き家バンク事業につきましては、その建物の所有者の他に利用する方の登録というものをしていただいております。その登録者が３月、最近の直近の数字ですと、102名になっております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 31件成約ですけれども、申し込みが102件あったということ。多分これ町外、町内、いろいろまざっているのかと思うのです。この102件の申し込みというのはかなり多いのかなと思うのですけれども、多分これ申し込みをされる人はこの那須町を知っていて、自然豊かな那須に居住することに憧れている人なのだなと思います。那須を好きになり、定住を決心されるのだと思います。 また、先ほども出ていました那須町の移住・定住のＰＲとして制作をされました「ＮＡＳＵ ＬＩＦＥ」、そこの感想のコメントが出ておりますが、中を見ると、大体トータルで換算しますと、那須の自然に憧れて自由に暮らしたいという思いの人が多く、きっかけとしましてはＵターンということで、あとは知り合いがいたからということが多数の意見であります。 あとは、いかに移住の促進に取り組むかが課題だと思います。まずは那須町を知ってもらい、関心を持ってもらい、お試しで来ていただいて移住をしてもらうという流れがよいのかなという思いもいたします。那須町に対しましては、自然が豊かで暮らしやすい印象を持っている人が多いと思います。那須町の地域ブランド調査観光魅力度ランキング、今年度は100位以内を目指している目標値があるのですが、今後とも知名度を上げる取り組みをしていただきたいと思います。昨年は栃木県で日光だけが11位ということで入っておりました。 ３月９日、またこれ下野新聞でございますけれども、那須塩原市の移住体験、市内めぐり交流を行っていまして、その記事が載っておりました。那須塩原市は、小山市と那須塩原市、２市でいろいろな事業を行っておりまして、この体験ツアーを企画して、その中で60代の人も参加しているというのが記事が載っておりました。 町としましても新しい人を呼ぶ方法としてこういう移住ツアーなどで、こういう企画の考えはお持ちなのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君）
一般質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時４３分 再開 午後 ２時４７分
○議長（
薄井博光君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） お試し居住のようなということでご質問をいただいたと思います。 ふるさと定住課の所管の中で把握しておりますものにつきましては、平成30年度から移住・定住支援コーディネーターというコーディネーターを１名委託でお願いしておりまして、そのコーディネーターがこれまで30年度中に１度実施しておりまして、今まで移住の相談を受けた方に対して試しに那須町の黒田原地区なのですが、の家でそういったお試し居住みたいなのをやったと、１名の方なのですが、やったというふうに把握しております。 以上でございます。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ただいま移住コーディネーターということで実施をされていると。多分１名かと思うのですけれども、ここの移住コーディネーターということは、今１名だと思うのですけれども、この人数についてはどのようにお考え今後持たれているのでしょうか。
○議長（
薄井博光君） ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長（髙藤建君） 31年度につきましても移住・定住支援コーディネーターの事業を予定しておりまして、31年度についても１名を予定しております。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） このコーディネーターという担当の方がいろいろ企画なんかもされているということでございます。地元で当町としてアイデアを出すというものもありますし、日本全国で同じような思いをされているので、かなり中にはいい取り組みもされているところも多々あると思いますので、成功例の取り組みをいち早く調査をして、取り組むべきではないかと思います。 １つおもしろいのがございまして、鳥取に移住すると健康というキャッチフレーズで、鳥取市は移住・定住の増加を目指す取り組みをしているというのが出ておりました。鳥取の
生活環境は、那須町と同じ環境で、人が少ない、自然が豊か、水や食べ物がおいしいと印象深く感じ、その結果、こういうことで精神的安定や心のゆとりが生まれており、鳥取市への移住は健康状況を促進する働きがあると推察されたとあります。このお墨つきを得るために、鳥取大学医学部の社会医学講座病態運動分野というところに委託をして調査をさせて、こういうデータをとったというもので、これは大々的にホームページ等でアピールをされているものもございます。 那須町でもこのように弱みの点を逆手にとって強みにするというような取り組み方を調査する考えがあるかどうか、その辺お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（
大沼和彦君） お答えいたします。 振興計画ではソート分析というのをやっていまして、強み、強みというのがあるのですけれども、その弱みの部分というのもいろいろあるわけでございまして、そういう弱みをチャンスにかえるという、先ほども申し上げましたけれども、知恵と工夫をもってという部分かと思いますので、第７次振興計画も31年から準備に入るわけでございますので、そういったことも念頭に進めていければと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 移住者を増加させるためには、実際に移住者を受け入れる地域の魅力やその受け入れ態勢が大変重要であると思いますので、今後も町の創意工夫を生かした特色のある取り組みをしていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。最後の質問、３番目の質問になります。グリーンツーリズムについて、（１）、農家民泊の推進について、①、現状の取り組み内容について質問します。ここ数年、他の自治体でも教育旅行の一環としましてグリーンツーリズム推進事業で農家の民泊を利用している中学生が大変多くなってきております。那須町においても平成29年７月から農業公社が中心となりまして、農家民泊の取り組みを行っています。現状の取り組み内容はどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えします。 現状の取り組みでございますけれども、農家民泊につきましては、農業公社において受け入れ希望農家に対する説明会の開催とか、それから各種許可手続の支援などにより農家民泊を推進しているところでございます。現在は18件の農家が受け入れ農家として登録されておりまして、現在申請中が３件ございますので、合計で21件になる予定でございます。また、今年度は16学校321名の学生を受け入れたところでございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ただいま登録が18件と、申請中があって21件というお話がございました。これ農家さん、今かなり数が何件かずつふえていると思うのですけれども、この農家民泊の受け入れというのは、農家にとってメリットというのは何なのか、もし農家の声を聞いていればお伺いしたいと思います。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 農家のメリットということでございますが、農家の収益アップ、それから地域の活性化につなげるものと考えております。さらには、オリンピックの誘客利用に向けて発展していければと考えているところでございます。また、将来的には新規就農、それから定住促進につなげていければと思っております。 また、農家の感想といいますか、そのグリーンツーリズムにおける農家の感想は、子供たちから元気な活力をいただいたとか、あと子供たちからの感想では、新鮮な驚きと、それから食べ物が非常においしいという意見を聞いております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） このメリットの中で収入という言葉がありました。私は、その他に元気さとかもらったというのもございますけれども、農家の方で受けられる方もいろいろだと思うのですけれども、私の近所の人に、やっぱりこれちょっと
一般質問あったものですから、近所の方にどれぐらい売り上げがあるのですかと聞いたときに、その方は年間で70万ぐらい。多分この人の数で多いなと思うのですけれども、稼いでいるという人も聞いております。農家の宿泊体験の声として、先ほど話がありました。民泊を始めたきっかけを聞いてみますと、やっぱり年とともに農家がきつくなったと。民泊をやることになって、現金収入が入るのはすごくありがたいと、そういう言葉が本音だというお話をお聞きしました。あと、学生と一緒にいつも農作業を体験させながら、多分これ２泊３日ぐらいでやると６万から７万ぐらい現金で入るということで、ボランティアでないので、収入が得られるのが魅力だという言葉も聞いております。 現在は大田原ツーリズムのバックアップ体制で活動していますが、今後先ほども件数ふえていますよというお話がございましたが、受け入れ農家がどんどんふえてくるようになると、組織づくりとして家庭ばかりで今多分独立で取り組まれているやり方を、町の取り組みとして協議会とか、また部会体制を立ち上げて統一的な受け入れ態勢をつくっていってもよいのかなと思います。 それで、次、②、今後の取り組みについて伺います。那須町の先ほどふえていますというお話ですけれども、登録者件数をふやすために、今後の取り組みどのようにするのかお伺いいたします。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） お答えします。 今後の取り組みでございますけれども、今後につきましては、農家民泊希望者数に対しての受け入れ農家数が不足しているということから、広報やホームページ、また各種会議において啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、受け入れ農家に対しましては、農業公社が主体となりまして、経験者を交えた研修会の開催とか、それから営業許可等の手続の支援を引き続き行ってまいりたいと思っております。今後も受け入れ農家のさらなる確保を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 今ホームページ等でお知らせということでございます。今後の目標件数、ただ目標があればそれなりに皆さん頑張ってやると思うのですが、今後の登録目標件数ってどれぐらいに置かれていますか。よろしいですか。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 今後の目標件数でございますけれども、１学校当たり約100名を受け入れるとすれば、約30件の農家が必要かなと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 100人だと30件というお話でございますから、そうすると先ほどからお話をしているように、100人、30件あれば那須町だけで、他那珂川町とか入れなくても那須町で多分対応できる件数なのかなと思います。登録数が多くなれば那須町だけで多分大規模校も今受け入れができますよという回答がございました。 この農家民泊の提供者も現金収入で、それぞれの家庭で家族とのコミュニケーションの広がり。子供たちにしてみれば、他の家族との触れ合い、農業体験、自分で畑からとった野菜を自分で料理をして食べる喜び、こんなすばらしい農家生活体験できるこの農家民泊を、この農業外収入を得られる取り組みとして、これは今30件目標というお話がありましたけれども、今後町を挙げて私は推進をすべきと考えますが、町のお考えをお伺いします。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） グリーンツーリズム、町農業公社でやっております。農業公社の理事長を私やっておりますので、その立場も含めて回答します。 今議員がご指摘の部分は、基本的には異論ありません。いろんな形で進めていくべきかなと考えております。目標が30件ですが、できましたらこれは私は50件とか、もっと大きい目標にしたいと思っていますが、ただ現在背景としましては、定住自立圏の構想がありまして、今大田原からいろいろグリーンツーリズムの方を回していただいたり、もちろん単独で那須町でもやっていますが、これは那珂川町、大田原、那須塩原、那須町ということで、その定住自立圏全体、那須地域全体の中でもこれを連携して進めているということでありますので、必ずしも大田原と連携していることが全部バツということではない、その前提でご理解をいただきたいと思います。 また、グリーンツーリズムをやることで、やっぱり農業に興味が湧くという方もいると思いますし、今たまたま学校、子供たちの話をしましたが、このグリーンツーリズムでこちらに来るのは民間企業の方の社員研修もあるのです。そうしますと、その方は子供よりも、もう社会人ですから、本当に定住とか移住につながる、そういう可能性も秘めているグリーンツーリズムであると理解しております。 話がちょっと雑駁になってしまいましたが、いずれにしましても町としては、この施策をしっかりやっていくということは移住・定住を進める考え方で非常に大事なことだと思っておりますので、その町の意向を受けた農業公社としてもここ他市町としっかり連携をとって進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ただいま副町長のほうから子供さんだけではなくても、社員研修と、それが行く行く定住につながるのではないかというお話もございました。それだけのこのグリーンツーリズムの農家民泊ってすごく受け入れる効果があるものだと思います。 これが農家民泊という話をしていますけれども、確認をさせていただきたいのですけれども、農家民泊をふやすのに、この衛生面もあるので水道未普及地、そこでもこの民泊って受け入れが可能なのかどうかお尋ねします。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 水道未普及地域、水道が入っていない地域に関しましては、公共水道ですね、井戸でも可能でございます。ただ、水質検査が必要となりまして、その費用に１万7,400円程度かかりますので、それは負担いただくという形になります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） あと、もう一点確認をさせてください。 今水のお話をさせていただいたのですが、もう一つは農家民泊なのですが、農家をやっていなくてもこの民泊をさせることができるのか、そこだけ確認をさせてください。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 農家でなくても農家民泊ができるかという質問ですけれども、これはできます。ただ、営業許可の手続が必要になりますので、その営業許可の手続をしていただくという形になります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） 今水道がなくても農家でなくてもできるということですので、最終的に営業の許可がなければだめだということなのですが、この那須町の地域だったら考えからすると、どこの地域でも自分でやりたい方は受け入れられることができるのかなという考えでよろしいのかなと私なりに思ったのです。 あと、先ほどこの許可というお話がございました。始めるのに、多分これ旅館業の営業許可申請という手続をしないと、先ほどの許可がおりないということでございますが、これは手続の仕方というのはどのように手続をするのでしょうか。その辺をお伺いします。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 手続でございますけれども、旅館業営業許可申請というものがございまして、保健所のほうに手続が必要となります。金額的には約２万2,000円かかる費用でございます。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） この２万2,000円、多分これを出せば２万2,000円というお金の金額が出たので、申請をすればどなたでもとれるのかなと思います。多分この書類って私も先日公社のほうへ行って、どんな資料を出すのというときに、かなり分厚い資料を出さなければならない、これを多分農業公社のほうでやってくれたら、これから手続をされる人もかなり助かるのではないかと思います。 先ほどすごくお金がもらえるメリットだというものがありましたので、この許可の申請をして宿泊の許可をとっておけば、いつでも旅館ができるということだったら、このイベントの参加者なんかも泊めることができる。例えばオリンピックに来た外人なんかも泊められるのかなと思うのですけれども、その辺はちょっと私も何とも言えない。どうなのかなという思いもしますけれども、これ収入と町の活性化、そして移住者を呼び込む取り組みにつながるのだったらば、開業する意思がなくてもその民泊の開業ができる許可だけでもとっておけば、あと自分で開業するのにいい意味でその許可申請登録を町のほうとしてはどんどん進める考えございますか。それをお伺いします。
○議長（
薄井博光君） 副町長。
◎副町長（山田正美君） 方向性としては、一つにあるかと思いますが、那須町は観光の町でもあります。旅館業、民宿の方、ペンションの方、たくさんいらっしゃいますので、例えばそういうところに宿泊してのセットでいろいろツーリズムができないことでもないのです。ですから、本気になってその農家民泊をやるということの手続はこれやぶさかではありませんが、何でも泊まれるような施設をどんどんつくるというようなそういった軸足で進めるのは、ちょっとまだ無理かなと思います。もちろん全部は否定しませんが、町が観光で宿泊客をとる町だというところは背景で十分考えないといけないのかなと考えております。 関連して１点なのですが、今の農家民泊の方の収入については、先ほどからの話で、これはそのとおりなのですが、その定住の視点で考えたときには、例えばこの近隣ですと、笠間にクラインガルテンというのがあります。これはグリーンツーリズム機構というのが常陸大宮市の駅前にありますが、その組織の中で大子町とかいろんなところで、これ１カ月間だけ農家の暮らしができる、半年間できる、１年間できる、そういう人によって契約でやれるのです。もちろん宿泊の場所で畑も田んぼも提供すると。例えば大きな意味でいいますと、那須町でも農家民泊、農家の体験を定住・移住につなげるというと、グリーンツーリズムとちょっと違う視点の中のかかわりもあるのかなというふうに考えております。そういったところも含めて農業公社の考え方も、また町の考え方もこれから検討していきたいと思います。 ちょっとそれましたが、宿泊については先ほど申し上げたような考え方が現時点ではあります。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） それでは、余りにもその免許だけということはというお話もございましたので、観光の町であるというその中での行為ということになりますので、その辺も加味しながらこの許可というのはとっていきたいと思います。 あと、この旅館業の先ほど出ていました申請料が２万2,000円で、水道未普及地の水質が１万7,500円というお話がございました。これもこういう事業としてやっていくのに、これに対してこの事業に町から補助金を出す考えはあるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（
薄井博光君）
農林振興課長。
◎
農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 補助金ということでございますけれども、個人の収益がございますので、またこちらの営業許可の手続につきましては、一生ということで更新がございません。年間許可ということもございますので、現在のところ考えてはおりませんが、ただ水道事業未普及地域、こちらに関しましての井戸の検査料、これにつきましては今後助成を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員。
◆９番（池澤昇秋君） ただいま井戸の検査料については、今後検討ということがございました。これは検討いただければと思います。 あと、この免許、一生ものだというお話。だから、一回とったらば、ずっとご自分が生きている間はやるよというお話もさせていただきました。町の活性化対策費用ということで考えていただければいいと思いますので、町民の、大田原は２分の１補助をしていますけれども、那須町でも頑張れと、農家の町民の背中を押して応援をしていただければと思います。 収入対策と人口減少を食いとめる策としても、この農家民泊の推進を図っていただきたいと思います。以上で
一般質問を終わりにいたします。
○議長（
薄井博光君） 池澤昇秋議員の
一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
薄井博光君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会 午後 ３時１２分）...